#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債については、支払手形及び買掛金が3,676百万円、未払費用が3,430百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6,507百万円減少し、196,065百万円となりました。
純資産については、当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失6,663百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,653百万円減少し、79,281百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2018/08/10 14:27
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても連結営業損失を見込んでいることから、当連結会計年度中に返済期限が到来する借入金の全額返済を行った場合、事業を継続することに懸念が生じている状況にあります。
このような状況を踏まえ、当初、全社的な経営改善計画や収益性回復に向けたOEM事業の抜本的な見直し施策の骨子を反映した事業計画を取引銀行に提示し、借入金の借り換えに関する合意を得る予定であったところ、経営改善計画やOEM事業の抜本的な見直し施策の具体化作業の遅延により、当該事業計画を取引銀行に提示できておらず、現時点において、取引銀行から借り換えの合意が得られていないことから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しています。
2018/08/10 14:27
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 事業活動の継続
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても連結営業損失を見込んでいることから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
このような状況に対処するために、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社は経営改善計画を検討、実行しています。現在取り組んでいる経営改善計画は、「業績の改善」および「事業の継続に必要な資金の確保」で構成していますが、これらの進捗が予定通りでない場合、あるいは期待通りの効果が出ない場合、当社の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載していません。
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