- #1 事業等のリスク
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度においても連結営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでいる中、取引銀行から借り換えの合意が得られていなかったことから、2018年8月10日付「第73期第1四半期 四半期報告書」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義が存在するとして、当社の第1四半期連結財務諸表の注記には「継続企業の前提に関する注記」を記載することとなりました。当社は、このような状況を解消するため、事業ポートフォリオの見直しによる事業・資産の売却、主要事業における構造改革、および成長事業へのリソース・シフトといった全社的な経営改善施策の検討を進めましたが、その過程において、当社に対する出資等を通じた資金提供を含む支援をいただけるスポンサーを新たに選定し、かかるスポンサーからの資金提供等により、足下の資金繰り、キャッシュ・フローの正常化、既存借入金の返済資金および今後の成長投資のための資金の確保等を実現することで、当社が抱える事業面における高コスト構造、成長事業領域の育成等の課題、および財務面での課題の早期かつ抜本的な解決を図ることが、当社の安定的な事業継続にとって最善の選択肢であるとの結論に至りました。
そして、2018年9月18日にベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(以下、「BPEA」)傘下のファンドであるKamerig B.V.(以下、「本ファンド」)から250億円の融資(以下、「本ブリッジ・ローン」)を受け、さらに、2018年12月7日付けで、BPEA傘下のファンドであるWolfcrest Limited(以下、「本割当予定先」)との間で、本割当予定先を割当先とする払込金額の総額770億円の第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当」)に関する出資契約(以下、「本契約」)を締結しました。
2019/02/14 16:22- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入が3,003百万円減少し、6,825百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額が5,655百万円拡大しましたが、仕入債務の減少額が6,335百万円拡大したことや、税金等調整前四半期純損失が4,473百万円拡大したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/02/14 16:22- #3 重要事象等、事業等のリスク（連結）
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度においても連結営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでいる中、取引銀行から借り換えの合意が得られていなかったことから、2018年8月10日付「第73期第1四半期 四半期報告書」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義が存在するとして、当社の第1四半期連結財務諸表の注記には「継続企業の前提に関する注記」を記載することとなりました。当社は、このような状況を解消するため、事業ポートフォリオの見直しによる事業・資産の売却、主要事業における構造改革、および成長事業へのリソース・シフトといった全社的な経営改善施策の検討を進めましたが、その過程において、当社に対する出資等を通じた資金提供を含む支援をいただけるスポンサーを新たに選定し、かかるスポンサーからの資金提供等により、足下の資金繰り、キャッシュ・フローの正常化、既存借入金の返済資金および今後の成長投資のための資金の確保等を実現することで、当社が抱える事業面における高コスト構造、成長事業領域の育成等の課題、および財務面での課題の早期かつ抜本的な解決を図ることが、当社の安定的な事業継続にとって最善の選択肢であるとの結論に至りました。
そして、2018年9月18日にベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(以下、「BPEA」)傘下のファンドであるKamerig B.V.(以下、「本ファンド」)から250億円の融資(以下、「本ブリッジ・ローン」)を受け、さらに、2018年12月7日付けで、BPEA傘下のファンドであるWolfcrest Limited(以下、「本割当予定先」)との間で、本割当予定先を割当先とする払込金額の総額770億円の第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当」)に関する出資契約(以下、「本契約」)を締結しました。
2019/02/14 16:22- #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり
四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 370,749 | 378,308 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期純損失であるため、記載していません。
第3四半期連結会計期間
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
