四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は、ホームAVは減少しましたが、カーエレクトロニクスにおいて、テレマティクスサービスやOEM事業が増加したことにより、前年同四半期並みの83,811百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、OEM事業における減価償却費の増加や為替の影響などにより原価率が悪化したことから、前年同四半期の243百万円の損失から当第1四半期連結累計期間は1,575百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益の悪化や、特別損失として、欧州企業との特許ライセンス契約に関する特許訴訟関連損失引当金繰入額2,021百万円や、競争法関連損失1,323百万円を計上したことなどにより、前年同四半期の2,035百万円の損失から6,663百万円の損失となりました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、前年同四半期に比べ、対米ドルは1.9%円高の1米ドル=109円07銭、対ユーロは6.1%円安の1ユーロ=130円06銭となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
売上高は、テレマティクスサービスやOEM事業が増加したことにより、前年同四半期に比べ1.5%増収の70,218百万円となりました。
市販事業は前年同四半期並みとなりました。カーオーディオは、主に中南米で減少したことにより減収となりました。カーナビゲーションシステムは、欧州を中心に海外で減少したことから減収となりました。テレマティクスサービスは、国内の自動車保険向けが好調に推移したことにより増収となりました。
OEM事業は増収となりました。カーオーディオは、北米で減少しましたが、主に中国や欧州で増加したことから増収となりました。カーナビゲーションシステムは、中南米で増加しましたが、国内や北米で減少したことなどにより減収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上に占めるOEM事業の売上構成比は、前年同四半期の60%から61%となりました。
国内外別の売上については、国内は2.7%増収の27,049百万円、海外は前年同四半期並みの43,169百万円となりました。
営業損益は、売上は増加しましたが、OEM事業における減価償却費の増加や為替の影響により原価率が悪化したことなどから、前年同四半期の257百万円の利益から1,392百万円の損失となりました。
② その他の事業
その他の売上は、FA機器は増加しましたが、ホームAVが減少したことなどにより、前年同四半期に比べ4.1%減収の13,593百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は8.4%増収の8,098百万円、海外は18.0%減収の5,495百万円となりました。
営業損益は、売上は減少しましたが、原価率の良化や販売費及び一般管理費の減少により、前年同四半期の404百万円の損失から18百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、無形固定資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12,160百万円減少し、275,346百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェア仮勘定は減少しましたが、ソフトウェアが増加したことにより3,764百万円増加し、78,261百万円となりました。一方、受取手形及び売掛金は、9,397百万円減少し、50,697百万円となりました。また、現金及び預金は、6,545百万円減少し、29,097百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金が3,676百万円、未払費用が3,430百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6,507百万円減少し、196,065百万円となりました。
純資産については、当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失6,663百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,653百万円減少し、79,281百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,548百万円減少し、29,086百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ収入が4,542百万円減少し、2,582百万円の収入となりました。これは、未払費用の減少額が2,424百万円縮小したことに加え、特許訴訟関連損失引当金を2,021百万円計上しましたが、税金等調整前四半期純損失が4,117百万円拡大したことや、売上債権の減少額が2,321百万円縮小したことに加え、仕入債務の減少額が1,293百万円拡大したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が133百万円増加し、9,301百万円の支出となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,230百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が2,854百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバック取引による収入が1,471百万円減少したことなどにより、前年同四半期に比べ収入が1,198百万円減少し、217百万円の収入となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は、7,330百万円です。当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、当該事象を解消するため、以下の対応策に引き続き取り組んでまいります。
① 業績の改善
当社の業績改善のため、主要事業であるカーエレクトロニクス事業において、以下の施策の検討、実行を進めています。
OEM事業
厳しい収益状況が続いており、業績悪化の主因となっているOEM事業においては、ビジネスパートナーとの事業提携や取引先との取引条件の見直し、コスト削減など、抜本的な施策の早期の具体化を進めてまいります。
市販事業
収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせたソリューションビジネス等、新規事業を積極的に強化してまいります。
地図事業・自動運転関連
将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「3D-LiDAR(ライダー)」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めています。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
② 事業の継続に必要な資金の確保
当社の事業継続、および現在策定中の経営改善計画を実現させるために必要な資金を確保するため、以下の施策を並行して検討、協議しています。
継続的な資金供給に向けた取引銀行との協議
上述した業績の改善施策を織り込んだ経営改善計画を早期に作成し、取引銀行と、借入金の借り換えを含む、継続的な資金供給に関する協議を行ってまいります。
その他事業の売却
当第1四半期連結会計期間に実施した株式会社パイオニアFAの株式の譲渡や、今後予定しているマレーシア子会社のPioneer Technology (Malaysia) Sdn. Bhd.が所有する生産工場、製造設備の譲渡をはじめとしたグループ全体での事業の選択と集中を今後も進めてまいります。
現在、これらの施策を含む経営改善計画の検討と実行を並行して行っていますが、経営改善計画が現時点において検討途中であること、業績の回復は今後の経済環境や消費需要の動向に左右されること、また、ビジネスパートナーとの事業提携、取引先との取引条件の見直し、取引銀行からの継続的な資金供給などについては、先方と交渉中であり、最終的な合意が得られていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。