四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)における連結売上高は、カーエレクトロニクスが減少したことや、ホームAVの減少により、前年同期に比べ3.0%減収の170,928百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、OEM事業における減価償却費の増加や為替の影響などにより原価率が悪化したことや、売上高の減少により、前年同期の2,049百万円の利益から1,688百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、営業損益の悪化や為替差損1,186百万円の計上に加え、当期第1四半期連結会計期間に、特許訴訟関連損失2,021百万円や、競争法関連損失1,323百万円を計上したことなどにより、前年同期の2,649百万円の損失から9,933百万円の損失となりました。
当第2四半期連結累計期間における平均為替レートは、前年同期に比べ、米ドルは0.7%円高の1米ドル=110円26銭、ユーロは2.7%円安の1ユーロ=129円85銭となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
売上は、テレマティクスサービスは増加しましたが、市販事業、OEM事業がともに減少したことから、前年同期に比べ2.2%減収の140,585百万円となりました。
市販事業は減収となりました。カーオーディオは、主に新興国で減少したことにより減収となりました。カーナビゲーションシステムは、主に欧州や国内で減少したことから減収となりました。テレマティクスサービスは、国内の自動車保険向けが好調に推移したことにより増収となりました。
OEM事業は減収となりました。カーオーディオは、北米で減少しましたが、中国や国内で増加したことなどから増収となりました。カーナビゲーションシステムは、新興国で増加しましたが、北米や国内で減少したことなどにより減収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上に占めるOEM事業の売上構成比は、前年同期並みの59%となりました。
国内外別の売上については、国内は3.3%増収の55,368百万円、海外は5.5%減収の85,217百万円となりました。
営業損益は、OEM事業における減価償却費の増加や為替の影響により原価率が悪化したことや、売上の減少により、前年同期の2,095百万円の利益から2,507百万円の損失となりました。
② その他の事業
売上は、ホームAVが減少したことなどにより、前年同期に比べ6.5%減収の30,343百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は9.4%増収の19,694百万円、海外は26.2%減収の10,649百万円となりました。
営業利益は、売上は減少しましたが、主に原価率の良化や販売費及び一般管理費の減少により、前年同期の90百万円から1,028百万円に増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、無形固定資産は増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12,026百万円減少し、275,480百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェア仮勘定は減少しましたが、ソフトウェアが増加したことにより3,328百万円増加し、77,825百万円となりました。一方、現金及び預金は、7,616百万円減少し、28,026百万円となりました。また、受取手形及び売掛金は、7,167百万円減少し、52,927百万円となりました。
負債については、借入金が3,201百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が4,750百万円、未払費用が2,690百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,624百万円減少し、196,948百万円となりました。
純資産については、当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する当期純損失9,933百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,402百万円減少し、78,532百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,620百万円減少し、28,014百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が2,893百万円減少し、4,102百万円の収入となりました。これは、売上債権の減少額が4,098百万円拡大しましたが、税金等調整前四半期純損失が6,800百万円拡大したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入を2,875百万円計上したことなどにより、前年同期に比べ支出が2,280百万円減少し、15,678百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバック取引による収入が1,278百万円減少したことなどにより、前年同期に比べ収入が1,491百万円減少し、3,870百万円の収入となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は、13,714百万円です。当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、当該事象を解消するため、以下の対応策に引き続き取り組んでまいります。
①業績の改善
当社の業績改善のため、主要事業であるカーエレクトロニクス事業において、以下の施策の検討、実行を進めています。
・OEM事業
厳しい収益状況が続いており、業績悪化の主因となっているOEM事業においては、取引先との取引条件の見直しやコスト削減に加え、投資見直しなど、キャッシュ・フローの改善に向けた取り組みを進めています。
・市販事業
収益の柱である市販事業においては、一部、計画未達が見込まれる地域が生じているものの、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを引き続き推進しています。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」の機能強化を図るなど、ハードとソフトを組み合わせたソリューションビジネス等、新規事業の強化に積極的に取り組んでいます。
・地図事業・自動運転関連
将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「3D-LiDAR(ライダー)」の製品化に向け、2018年9月下旬より、新モデルの出荷を通じた評価、検証を進めています。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めています。
上記の取り組みに加え、研究開発費をはじめとする経費の執行を見直すなど、経費節減をグローバルに進めています。
②事業の継続に必要な資金の確保
当社の事業継続、および現在策定中の経営改善施策を実現させるために必要な資金を確保するため、以下の施策を並行して検討、協議しています。
・外部スポンサーからの出資等の受け入れに向けた協議
当社は、2018年9月12日付けで、本ファンドとの間で、出資を含むスポンサー支援に関する基本合意書(以下「本基本合意書」)を締結しました。
本基本合意書(具体的な内容は、下記「本基本合意書の概要」をご参照ください。)において、当社が総額500億～600億円を目処に、本ファンドまたはその支配する事業体を割当先(以下、「本割当予定先」)として、普通株式または議決権を有する優先株式(普通株式を対価とする取得請求権を含む。)を発行し、本割当予定先が、これを引き受ける方法(以下、「本第三者割当」)により、当社に同額を出資する意向を有していることを相互に確認しており、現在、当社と本ファンドとの間で、本第三者割当等に関する法的拘束力のある正式契約(以下、「本正式契約」)締結に向けた協議、検討を進めています。
(本基本合意書の概要)
(1)本第三者割当による資金提供
当社および本ファンドは、本正式契約の規定に従い、当社が総額500億～600億円を目処に、本割当予定先を割当先として、普通株式または議決権を有する優先株式(普通株式を対価とする取得請求権を含む。)を発行し、本割当予定先が、これを引き受ける方法により、当社に同額を出資する意向を有していることを相互に確認する。
本第三者割当により発行される当社株式の1株あたりの払込金額は、当社およびその子会社に対するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて本正式契約において定めるものとする。
本第三者割当の実施について、当社の株主総会決議による承認が必要な場合、本第三者割当は、かかる株主総会の承認が得られることを条件とする。
(2)経営に関する基本方針
本第三者割当実施後の当社の経営については、現時点において以下を基本方針とし、本正式契約においてもかかる基本方針を合意する。
・当社グループの経営
本割当予定先は、当社グループの自主的で機動的な経営を尊重しつつ、当社グループの企業価値向上のために必要な変革を行うことに協力するものとする。
・上場の維持
本第三者割当の実施後、当面の間、当社普通株式の上場を維持するものとする。
・商号・ブランドの維持・尊重
当社およびその子会社は、特段の事情の変更が無い限り、現在の商号およびブランドを維持する。
・取引関係の維持・継続
特段の事情の変更が無い限り、当社グループと各取引先との現在の取引関係を維持・継続する。
・第三者との提携へのサポート
当社および本割当予定先は、当社グループの企業価値向上に向けて、既存事業の維持・継続・発展および新規事業の開始等のために必要となる第三者との提携について協議し、その内容に従い、本割当予定先は、これに対してサポートを提供する。
・その他
事業計画等その他の経営に関する基本方針については、上記の各合意事項を踏まえて、当社および本割当予定先間で別途誠実に協議するものとする。
(3)日程
当社および本ファンドは、本ブリッジ・ローンを2018年9月18日に実行した後、以下のスケジュールを目途として、本第三者割当を実施する意向であることを確認し、その実現に向けて最大限努力する。
本正式契約の締結 2018年10月末日まで(予定)
本第三者割当の払込み 2018年12月末日まで(予定)
(注)当初、2018年10月末日までに本正式契約を当社と本ファンドの間で締結する予定でしたが、現時点
において契約条件の合意に至っておらず、引き続き、協議、検討を進めています。
・その他事業の売却
当第2四半期連結累計期間に実施した株式会社パイオニアFAの株式譲渡およびマレーシア子会社のPioneer Technology (Malaysia) Sdn. Bhd.が所有する生産工場および製造設備の譲渡に加え、2018年12月に予定する東北パイオニアEG株式会社の株式譲渡など、グループ全体での事業の選択と集中を引き続き進めています。
現在、これらの施策を含む経営改善施策は、本ファンドと本正式契約と合わせて検討・協議を進めており、現時点において確定していないことや、業績の回復は今後の経済環境や消費需要の動向に左右されること、取引先との取引条件の見直しが、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があること、本ファンドからの出資を含む資金提供等により、足下の資金繰り、キャッシュ・フローの正常化、既存借入金の返済資金および今後の成長投資のための資金の確保等を実現し、当社が抱える事業・財務面での課題の早期かつ抜本的な解決を図ることが必須であるところ、いずれも相手先と交渉、協議中であり、また、本第三者割当の実施にあたっては、当社の株主総会による決議が必要となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。