- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 83,319 | 176,170 | 270,871 | 365,417 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △1,501 | △1,484 | △3,202 | △4,661 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「カーエレクトロニクス」は、カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーAVシステム、カースピーカーの製造・販売、テレマティクスサービス、地図ソフトの制作・販売等を行っています。「その他」は、光ディスクドライブ関連製品、FA機器、電子部品、有機ELディスプレイの製造・販売、DJ機器(生産・販売受託)、ホームAV等を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2018/06/27 13:22- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 54,068 | カーエレクトロニクス |
- #4 事業等のリスク
(1) 経済状況
当社グループの全世界における売上高のうち、重要な部分を占める民生用エレクトロニクス製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。消費者にとって当社グループ製品を購入することは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループの業務用製品および当社グループのカーエレクトロニクス製品など、他社製品に部品として使用される当社グループ製品の需要も、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア、中南米を含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が(対円または対ドルで)下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が激化し、いずれも当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
2018/06/27 13:22- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/06/27 13:22 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1. うち米国は、75,957百万円です。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2018/06/27 13:22 - #7 引当金の計上基準
(2) 製品保証引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。
(3) 退職給付引当金
2018/06/27 13:22- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b. 営業利益
売上原価は、前連結会計年度の317,497百万円から減少して299,896百万円となりました。売上に対する売上原価の比率は、前連結会計年度並みの82.1%となりました。また、販売費及び一般管理費については、主に特許料などが減少したことにより、前連結会計年度の65,018百万円から減少して64,327百万円となりました。以上のように、販売費及び一般管理費の減少はありましたが、売上の減少により、営業利益は、前連結会計年度の4,167百万円から減少して1,194百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は8.3%上昇して25,852百万円となり、売上高に対する比率は7.1%となりました。
c. 営業外損益
2018/06/27 13:22- #9 重要な引当金の計上基準（連結）
②製品保証引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。
2018/06/27 13:22- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
7.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 4,190百万円
営業利益 241百万円
2018/06/27 13:22- #11 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 134,395百万円 | 132,665百万円 |
| 関係会社からの仕入高等 | 128,903百万円 | 110,676百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
