売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	113,334	235,928	372,361	501,676
税金等調整前四半期(当期)純利益(△損失)金額(百万円)	△3	216	△955	25,230

2015/06/25 12:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、平成27年3月2日に、当社グループのホームAV事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびDJ機器事業を譲渡しました。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/06/25 12:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	68,132	カーエレクトロニクス

2015/06/25 12:40

#4 事業等のリスク

(1) 経済状況
当社グループの全世界における売上高のうち、重要な部分を占める民生用エレクトロニクス製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。消費者にとって当社グループ製品を購入することは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループの業務用製品および当社グループのカーエレクトロニクス製品など、他社製品に部品として使用される当社グループ製品の需要も、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア、中南米を含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が(対円または対ドルで)下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が激化し、いずれも当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動

2015/06/25 12:40

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 14,638百万円
営業利益 1,583百万円

2015/06/25 12:40

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 21,369百万円
営業利益 4,199百万円

2015/06/25 12:40

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。2015/06/25 12:40

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1. うち米国は、107,690百万円です。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2015/06/25 12:40

#9 引当金の計上基準

(2) 製品保証引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。
(3) 退職給付引当金

2015/06/25 12:40

#10 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、為替の影響による原価率の悪化等により、営業利益は減益となりました。また、急激な円安による為替差損を計上したこと等により、経常損失を計上しましたが、事業ポートフォリオの再編成に伴い、DJ機器事業の事業譲渡益を計上したこと等により、当期純利益は大幅な増益となりました。
当連結会計年度の売上高は、ホームエレクトロニクスが減少しましたが、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスが増加したことから、前連結会計年度並みの501,676百万円となりました。
営業利益は、主に為替の影響による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ30.4%減益の7,778百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度の531百万円から14,632百万円に増加しました。これは、営業利益の減少や為替差損6,450百万円に加え、ホームAV事業等の譲渡に伴う事業譲渡損を3,526百万円、体制のスリム化に伴う事業構造改善費用を13,250百万円計上しましたが、DJ機器事業の譲渡に伴う事業譲渡益を48,415百万円計上したことなどによるものです。

2015/06/25 12:40

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産や受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、328,277百万円となりました。棚卸資産は、為替の円安影響はありましたが、事業譲渡に伴う在庫の譲渡などにより7,076百万円減少し、63,295百万円となりました。受取手形及び売掛金は、事業譲渡の影響もあり、当連結会計年度第4四半期の売上高が前年同期に比べて減少したことなどにより、6,402百万円減少し、79,158百万円となりました。現金及び預金は、主に事業譲渡により16,763百万円増加し、52,160百万円となりました。
負債については、未払費用が事業構造改善費用の計上等に伴って15,861百万円、支払手形及び買掛金が4,702百万円、それぞれ増加しましたが、借入金が53,210百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28,886百万円減少し、221,211百万円となりました。

2015/06/25 12:40

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

②製品保証引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。

2015/06/25 12:40

#13 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
関係会社に対する売上高	188,488百万円	183,953百万円
関係会社からの仕入高等	195,881百万円	221,480百万円

2015/06/25 12:40