有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス」、「ホームエレクトロニクス」および「その他」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「カーエレクトロニクス」は、カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーAVシステム、カースピーカー等の製造・販売を行っています。「ホームエレクトロニクス」は、オーディオシステム、オーディオコンポーネント、DJ機器、CATV関連機器、ブルーレイディスクプレーヤー、ブルーレイディスクドライブ、DVDプレーヤー、DVDドライブ、AVアクセサリー、電話機等の製造・販売を行っています。「その他」は、FA機器、スピーカーユニット、電子部品、有機ELディスプレイ、EMS(電子機器受託製造サービス)、地図ソフト等の制作・販売を行っています。
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、電話機の報告セグメントを従来の「その他」から「ホームエレクトロニクス」に変更しています。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法に基づいて作成しています。
また、平成27年3月2日に、当社グループのホームAV事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびDJ機器事業を譲渡しました。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去630百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,095百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額198,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去△383百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△430百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額196,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1. うち米国は、93,739百万円です。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1. うち米国は、107,690百万円です。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1. のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1. のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス」、「ホームエレクトロニクス」および「その他」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「カーエレクトロニクス」は、カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーAVシステム、カースピーカー等の製造・販売を行っています。「ホームエレクトロニクス」は、オーディオシステム、オーディオコンポーネント、DJ機器、CATV関連機器、ブルーレイディスクプレーヤー、ブルーレイディスクドライブ、DVDプレーヤー、DVDドライブ、AVアクセサリー、電話機等の製造・販売を行っています。「その他」は、FA機器、スピーカーユニット、電子部品、有機ELディスプレイ、EMS(電子機器受託製造サービス)、地図ソフト等の制作・販売を行っています。
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、電話機の報告セグメントを従来の「その他」から「ホームエレクトロニクス」に変更しています。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法に基づいて作成しています。
また、平成27年3月2日に、当社グループのホームAV事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびDJ機器事業を譲渡しました。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| カーエレクトロニクス | ホーム エレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 348,075 | 111,719 | 38,257 | 498,051 | ─ | 498,051 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 672 | 174 | 8,269 | 9,115 | △9,115 | ─ |
| 計 | 348,747 | 111,893 | 46,526 | 507,166 | △9,115 | 498,051 |
| セグメント利益(△損失) | 12,431 | △24 | △773 | 11,634 | △465 | 11,169 |
| セグメント資産 | 88,114 | 20,399 | 20,559 | 129,072 | 198,841 | 327,913 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 18,790 | 2,232 | 2,220 | 23,242 | 1,641 | 24,883 |
| のれんの償却額 | ─ | ─ | ─ | ─ | 42 | 42 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,651 | 2,685 | 2,118 | 21,454 | 681 | 22,135 |
(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去630百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,095百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額198,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| カーエレクトロニクス | ホーム エレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 355,591 | 104,697 | 41,388 | 501,676 | ― | 501,676 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 1,416 | 75 | 7,886 | 9,377 | △9,377 | ― |
| 計 | 357,007 | 104,772 | 49,274 | 511,053 | △9,377 | 501,676 |
| セグメント利益(△損失) | 10,995 | △2,297 | △107 | 8,591 | △813 | 7,778 |
| セグメント資産 | 101,045 | 10,675 | 20,382 | 132,102 | 196,175 | 328,277 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 18,637 | 2,013 | 2,360 | 23,010 | 533 | 23,543 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | 42 | 42 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 27,220 | 2,526 | 2,181 | 31,927 | 659 | 32,586 |
(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去△383百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△430百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額196,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 (注1) | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 210,004 | 96,683 | 64,002 | 43,578 | 83,784 | 498,051 |
(注) 1. うち米国は、93,739百万円です。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | タイ | 中国 | その他 | 合計 |
| 36,770 | 8,925 | 8,009 | 7,125 | 60,829 |
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 70,364 | カーエレクトロニクス |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 (注1) | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 193,080 | 110,027 | 57,454 | 51,537 | 89,578 | 501,676 |
(注) 1. うち米国は、107,690百万円です。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | タイ | 中国 | その他 | 合計 |
| 33,876 | 10,150 | 6,772 | 6,831 | 57,629 |
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 68,132 | カーエレクトロニクス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社 | 合計 | ||||
| カーエレクトロニクス | ホーム エレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 当期末残高 | 1,327 | ― | 4 | 1,331 | ― | 1,331 |
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社 (注) | 合計 | ||||
| カーエレクトロニクス | ホーム エレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 564 | 564 |
(注) 1. のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社 (注) | 合計 | ||||
| カーエレクトロニクス | ホーム エレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 522 | 522 |
(注) 1. のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。