有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス」および「その他」の2つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「カーエレクトロニクス」は、カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーAVシステム、カースピーカー等の製造・販売を行っています。「その他」は、ブルーレイディスクドライブ、DVDドライブ、CATV関連機器、FA機器、地図ソフト、電子部品、スピーカーユニット、有機ELディスプレイ、EMS(電子機器受託製造サービス)、DJ機器(生産・販売受託)、ホームAV(生産・販売受託)等の制作・販売を行っています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に、ホームAV事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびDJ機器事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを「カーエレクトロニクス」および「その他」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	カーエレクトロニクス	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	355,591	146,085	501,676	―	501,676
セグメント間の内部 売上高または振替高	1,416	4,482	5,898	△5,898	―
計	357,007	150,567	507,574	△5,898	501,676
セグメント利益(△損失)	10,995	△2,388	8,607	△829	7,778
セグメント資産	101,045	31,057	132,102	196,175	328,277
その他の項目
減価償却費	18,637	4,373	23,010	533	23,543
のれんの償却額	―	―	―	42	42
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	27,220	4,707	31,927	659	32,586

(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△829百万円には、セグメント間取引消去△399百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△430百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額196,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	カーエレクトロニクス	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	351,293	98,337	449,630	―	449,630
セグメント間の内部 売上高または振替高	526	3,616	4,142	△4,142	―
計	351,819	101,953	453,772	△4,142	449,630
セグメント利益	7,032	1,405	8,437	△1,133	7,304
セグメント資産	87,678	29,193	116,871	181,141	298,012
その他の項目
減価償却費	22,579	3,783	26,362	760	27,122
のれんの償却額	―	―	―	42	42
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	20,444	3,905	24,349	1,077	25,426

(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,133百万円には、セグメント間取引消去237百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,370百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額181,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,077百万円は、本社移転等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	北米 (注1)	欧州	中国	その他	合計
193,080	110,027	57,454	51,537	89,578	501,676

(注) 1. うち米国は、107,690百万円です。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	タイ	中国	その他	合計
33,876	10,150	6,772	6,831	57,629

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	68,132	カーエレクトロニクス

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	北米 (注1)	欧州	中国	その他	合計
181,870	101,315	29,999	56,094	80,352	449,630

(注) 1. うち米国は、100,203百万円です。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	タイ	中国	その他	合計
22,927	8,040	5,359	6,368	42,694

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	67,305	カーエレクトロニクス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			全社	合計
	カーエレクトロニクス	その他	計
減損損失	1,327	4	1,331	―	1,331

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			全社	合計
	カーエレクトロニクス	その他	計
減損損失	―	131	131	―	131

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			全社 (注)	合計
	カーエレクトロニクス	その他	計
期末残高	―	―	―	522	522

(注) 1. のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			全社 (注)	合計
	カーエレクトロニクス	その他	計
期末残高	―	―	―	480	480

(注) 1. のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。