当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産や有形固定資産が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、ならびに無形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16,588百万円増加し、327,913百万円となりました。棚卸資産は、為替の円安影響はありましたが、在庫の削減を進めたことなどにより6,095百万円減少し、70,371百万円となりました。有形固定資産は、設備投資の抑制などにより4,173百万円減少し、60,829百万円となりました。一方、現金及び預金は、当連結会計年度第1四半期中に第三者割当増資を行ったことなどにより13,338百万円増加し、35,397百万円となりました。受取手形及び売掛金は、売上高の増加や為替の円安影響などにより6,582百万円増加し、85,560百万円となりました。また、無形固定資産は、製品組込ソフトウェアの新規取得などにより3,347百万円増加し、40,057百万円となりました。
負債については、借入金が8,764百万円、事業構造改善費用引当金が6,211百万円、それぞれ減少しましたが、会計基準の改正により退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)が21,432百万円増加したことや、仕入高の増加に伴って支払手形及び買掛金が12,884百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20,348百万円増加し、250,097百万円となりました。
純資産については、第三者割当増資により、資本金および資本剰余金がそれぞれ4,475百万円増加したことや、円安により為替換算調整勘定が6,572百万円増加しましたが、会計基準の改正により退職給付に係る調整累計額(前連結会計年度は海外子会社年金調整額)が20,504百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,760百万円減少し、77,816百万円となりました。
2014/06/26 16:11
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