有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
国内年金制度
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。
2. 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△64,693
ロ 年金資産	41,397
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△23,296
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	382
ホ 未認識数理計算上の差異	21,825
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△7,310
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△8,399
チ 前払年金費用	157
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△8,556

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3. 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	2,755
ロ 利息費用	1,555
ハ 期待運用収益	△1,192
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	194
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	2,710
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	△885
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	5,137

(注) 1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めています。
2. 当社および一部の国内連結子会社の確定拠出年金への掛金支払額は、「イ 勤務費用」に含めています。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ. 割引率
1.5～2.5%
ハ. 期待運用収益率
3.0%
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)
ホ. 数理計算上の差異の処理年数
主として10年～18年(各連結会計年度の発生時における制度毎の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
へ. 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
海外年金制度
1. 採用している退職給付制度の概要
当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けており、拠出による積立てを行うか、もしくは引当金として計上しています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。
また、その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。
2. 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△15,492
ロ 年金資産	10,895
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,597
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	―
ホ 未認識数理計算上の差異	―
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	―
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△4,597
チ 前払年金費用	―
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△4,597

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3. 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	125
ロ 利息費用	588
ハ 期待運用収益	△593
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	―
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	223
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	△3
ト 退職給付制度の縮小損益	―
チ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	340

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めています。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
予測単位積増方式
ロ. 割引率
3.1～5.2%
ハ. 期待運用収益率
0.0～7.5%
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間
ホ. 数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。
また、当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

退職給付債務の期首残高	80,185
勤務費用	2,273
利息費用	2,215
数理計算上の差異の発生額	8,740
退職給付の支払額	△9,694
その他	1,909
退職給付債務の期末残高	85,628

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

年金資産の期首残高	52,292
期待運用収益	2,053
数理計算上の差異の発生額	1,821
事業主からの拠出額	3,830
退職給付の支払額	△9,694
その他	1,335
年金資産の期末残高	51,637

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

積立型制度の退職給付債務	84,442
年金資産	△51,637
	32,805
非積立型制度の退職給付債務	1,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,991
退職給付に係る負債	34,585
退職給付に係る資産	△594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,991

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

勤務費用	2,273
利息費用	2,215
期待運用収益	△2,053
数理計算上の差異の費用処理額	2,762
過去勤務費用の費用処理額	△886
会計基準変更時差異の費用処理額	202
その他	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	4,502

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

未認識過去勤務費用	△6,421
未認識数理計算上の差異	31,107
会計基準変更時差異の未処理額	182
合計	24,868

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
(百万円)

債券	47%
株式	33%
現金及び預金	14%
その他	6%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3～4.5%
長期期待運用収益率	3.0～7.25%

当社において、期首時点で適用した割引率は2.5%でありましたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しています。
3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

509百万円