有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用した制度の、「退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表」は、重要性に乏しいものであるため、注記を省略しております。
また、当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

退職給付債務の期首残高	80,185
勤務費用	2,273
利息費用	2,215
数理計算上の差異の発生額	8,740
退職給付の支払額	△9,694
その他	1,909
退職給付債務の期末残高	85,628

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

年金資産の期首残高	52,292
期待運用収益	2,053
数理計算上の差異の発生額	1,821
事業主からの拠出額	3,830
退職給付の支払額	△9,694
その他	1,335
年金資産の期末残高	51,637

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

積立型制度の退職給付債務	84,442
年金資産	△51,637
	32,805
非積立型制度の退職給付債務	1,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,991
退職給付に係る負債	34,585
退職給付に係る資産	△594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,991

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

勤務費用	2,273
利息費用	2,215
期待運用収益	△2,053
数理計算上の差異の費用処理額	2,762
過去勤務費用の費用処理額	△886
会計基準変更時差異の費用処理額	202
その他	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	4,502

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(百万円)

未認識過去勤務費用	△6,421
未認識数理計算上の差異	31,107
会計基準変更時差異の未処理額	182
合計	24,868

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

債券	47%
株式	33%
現金及び預金	14%
その他	6%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3～4.5%
長期期待運用収益率	3.0～7.25%

当社において、期首時点で適用した割引率は2.5%でしたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しています。
3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

509百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用した制度の、「退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表」は、重要性に乏しいものであるため、注記を省略しております。
当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

退職給付債務の期首残高	85,628
会計方針の変更による累積的影響額	△812
会計方針の変更を反映した期首残高	84,816
勤務費用	2,318
利息費用	1,617
数理計算上の差異の発生額	3,132
退職給付の支払額	△4,122
その他	△491
退職給付債務の期末残高	87,270

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

年金資産の期首残高	51,637
期待運用収益	2,118
数理計算上の差異の発生額	2,828
事業主からの拠出額	3,823
退職給付の支払額	△4,122
その他	△98
年金資産の期末残高	56,186

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

積立型制度の退職給付債務	85,935
年金資産	△56,186
	29,749
非積立型制度の退職給付債務	1,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,084
退職給付に係る負債	32,202
退職給付に係る資産	△1,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,084

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

勤務費用	2,318
利息費用	1,617
期待運用収益	△2,118
数理計算上の差異の費用処理額	3,223
過去勤務費用の費用処理額	△886
会計基準変更時差異の費用処理額	181
特別退職金に係る費用	7,647
その他	△72
確定給付制度に係る退職給付費用	11,910

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(百万円)

過去勤務費用	1,018
数理計算上の差異	△3,004
会計基準変更時差異	△182
合計	△2,168

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(百万円)

未認識過去勤務費用	△5,403
未認識数理計算上の差異	28,103
合計	22,700

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

債券	41%
株式	32%
現金及び預金	10%
その他	17%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

割引率	1.3～4.3%
長期期待運用収益率	3.0～7.25%

(注)主に、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

482百万円