有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しています。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
また、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高	85,628	87,270
会計方針の変更による累積的影響額	△812	-
会計方針の変更を反映した期首残高	84,816	87,270
勤務費用	2,318	1,354
利息費用	1,617	1,575
数理計算上の差異の発生額	3,132	8,238
退職給付の支払額	△4,122	△9,571
その他	△491	△1,506
退職給付債務の期末残高	87,270	87,360

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高	51,637	56,186
期待運用収益	2,118	2,140
数理計算上の差異の発生額	2,828	△1,782
事業主からの拠出額	3,823	3,331
退職給付の支払額	△4,122	△9,541
その他	△98	△1,167
年金資産の期末残高	56,186	49,167

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	85,935	86,578
年金資産	△56,186	△49,167
	29,749	37,411
非積立型制度の退職給付債務	1,335	782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,084	38,193
退職給付に係る負債	32,202	39,108
退職給付に係る資産	△1,118	△915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,084	38,193

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

勤務費用	2,318	1,354
利息費用	1,617	1,575
期待運用収益	△2,118	△2,140
数理計算上の差異の費用処理額	3,223	3,227
過去勤務費用の費用処理額	△886	△867
会計基準変更時差異の費用処理額	181	-
その他	△72	-
確定給付制度に係る退職給付費用	4,263	3,149

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に記載しています。
2.上記退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失として計上しています。
(百万円)

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

特別退職金に係る費用

7,647

1,067

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

過去勤務費用	1,018	883
数理計算上の差異	△3,004	6,535
会計基準変更時差異	△182	-
合計	△2,168	7,418

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用	5,403	4,520
未認識数理計算上の差異	△28,103	△34,638
合計	△22,700	△30,118

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

債券	41%	43%
株式	32%	29%
現金及び預金	10%	4%
その他	17%	24%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

割引率	1.3～4.3%	0.3～3.85%
長期期待運用収益率	3.0～7.25%	3.0～7.25%
予想昇給率	3.0～14.1%	3.0～14.1%

(注)1.当社において、期首時点で適用した割引率は1.3%でしたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3%に変更しています。
2.予想昇給率は、公益社団法人日本年金数理人会の確定給付企業年金実務基準に定める平均上昇率を用いる方法で算出しています。
3. 確定拠出制度
(百万円)

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

482

475