退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 345億8500万
- 2015年3月31日 -6.89%
- 322億200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。2015/06/25 12:40
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が812百万円減少し、利益剰余金が796百万円増加しています。なお、当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 12:40
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。(単位:百万円) 投資有価証券評価損 6,834 671 退職給付に係る負債 10,651 9,291 繰越欠損金 93,828 85,843
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。2015/06/25 12:40
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用した制度の、「退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表」は、重要性に乏しいものであるため、注記を省略しております。
また、当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。