#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/25 12:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去△383百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△430百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額196,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、ソフトウエア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2015/06/25 12:40
#3 事業等のリスク: 当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社は、平成22年3月29日および平成23年9月27日付で、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約(以下「本シンジケートローン契約」といいます。)を締結しました。一部については、平成26年9月25日および平成27年3月27日付でそれぞれの契約を更新しており、満期日は1年、3年と複数に分かれています。本シンジケートローン契約に基づく平成27年3月31日現在の借入残高は16,367百万円となっています。
本シンジケートローン契約には、連結および単体の貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められており、当該財務制限条項に違反した場合、一定割合以上の残高を有する貸付人の請求により、当社は当該契約に基づく借入れにつき期限の利益を喪失することとなります。かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(22) 退職給付債務
2015/06/25 12:40
#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）: 売上高 14,638百万円
営業利益 1,583百万円
Ⅱ.ホームAV事業に関する会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡について
2015/06/25 12:40
#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 21,369百万円
営業利益 4,199百万円
Ⅱ.ホームAV事業に関する会社分割および株式譲渡ならびに事業譲渡について
2015/06/25 12:40
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
2015/06/25 12:40
#7 業績等の概要: 当連結会計年度における世界経済は、米国においては、株価の上昇や堅調な雇用状況及び個人消費により回復が継続しました。一方、欧州においては、経済の持ち直しの動きが見られたものの、ギリシャの債務問題に対する懸念やロシアの通貨不安等もあり、依然として不透明な状況が続きました。また、中国においては、安定成長は継続しているものの、成長は鈍化しました。わが国においては、日銀の金融緩和や政府の経済政策等はありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響により個人消費の落ち込みが続き、厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、為替の影響による原価率の悪化等により、営業利益は減益となりました。また、急激な円安による為替差損を計上したこと等により、経常損失を計上しましたが、事業ポートフォリオの再編成に伴い、DJ機器事業の事業譲渡益を計上したこと等により、当期純利益は大幅な増益となりました。
当連結会計年度の売上高は、ホームエレクトロニクスが減少しましたが、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスが増加したことから、前連結会計年度並みの501,676百万円となりました。
2015/06/25 12:40
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の売上は、主にFA機器の増加により、前連結会計年度に比べ8.2%増収の41,388百万円となりました。国内外別の売上については、国内は8.5%増収の24,594百万円、海外は7.7%増収の16,794百万円となりました。
② 営業利益
売上原価は、前連結会計年度の396,705百万円から増加して403,072百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、主に為替影響により、前連結会計年度の79.7%から0.7ポイント悪化して80.3%となりました。また、販売費及び一般管理費についても、主に為替影響により、前連結会計年度の90,177百万円から増加して90,826百万円となりました。以上のように、売上高は増収となりましたが、売上原価および販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は、前連結会計年度の11,169百万円から減少して7,778百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は4.9%増加して28,196百万円となり、売上高に対する比率は5.6%となりました。研究開発費は、主にカーナビゲーションシステムなど当社の戦略製品の技術的優位性を高めるための活動に使用されています。
2015/06/25 12:40
#9 長期借入金に関する注記: (前連結会計年度)
1年内返済予定の長期借入金のうち、52,270百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成25年9月25日付、平成26年3月31日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表、また、当社および東北パイオニア株式会社の個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益および一定の連結当期純利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
また、1年内返済予定長期借入金のうち、10,000百万円は、当社が、平成23年9月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
2015/06/25 12:40