- 6773
- 2019/03/26
- 時価
- 1250億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-210.07倍
(2010-2018年) - PBR
- 1.73倍
- 2010年以降
- 0.49-1.85倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2017年12月31日
- 2億6300万
- 2018年12月31日 +12.93%
- 2億9700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 継続企業の前提に関する重要事象等2019/02/14 16:22
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度においても連結営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでいる中、取引銀行から借り換えの合意が得られていなかったことから、2018年8月10日付「第73期第1四半期 四半期報告書」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義が存在するとして、当社の第1四半期連結財務諸表の注記には「継続企業の前提に関する注記」を記載することとなりました。当社は、このような状況を解消するため、事業ポートフォリオの見直しによる事業・資産の売却、主要事業における構造改革、および成長事業へのリソース・シフトといった全社的な経営改善施策の検討を進めましたが、その過程において、当社に対する出資等を通じた資金提供を含む支援をいただけるスポンサーを新たに選定し、かかるスポンサーからの資金提供等により、足下の資金繰り、キャッシュ・フローの正常化、既存借入金の返済資金および今後の成長投資のための資金の確保等を実現することで、当社が抱える事業面における高コスト構造、成長事業領域の育成等の課題、および財務面での課題の早期かつ抜本的な解決を図ることが、当社の安定的な事業継続にとって最善の選択肢であるとの結論に至りました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入が3,003百万円減少し、6,825百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額が5,655百万円拡大しましたが、仕入債務の減少額が6,335百万円拡大したことや、税金等調整前四半期純損失が4,473百万円拡大したことによるものです。2019/02/14 16:22
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が11,673百万円減少し、15,868百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が2,557百万円減少した一方で、事業譲渡による収入が11,613百万円あったことによるものです。 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等2019/02/14 16:22
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度においても連結営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでいる中、取引銀行から借り換えの合意が得られていなかったことから、2018年8月10日付「第73期第1四半期 四半期報告書」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義が存在するとして、当社の第1四半期連結財務諸表の注記には「継続企業の前提に関する注記」を記載することとなりました。当社は、このような状況を解消するため、事業ポートフォリオの見直しによる事業・資産の売却、主要事業における構造改革、および成長事業へのリソース・シフトといった全社的な経営改善施策の検討を進めましたが、その過程において、当社に対する出資等を通じた資金提供を含む支援をいただけるスポンサーを新たに選定し、かかるスポンサーからの資金提供等により、足下の資金繰り、キャッシュ・フローの正常化、既存借入金の返済資金および今後の成長投資のための資金の確保等を実現することで、当社が抱える事業面における高コスト構造、成長事業領域の育成等の課題、および財務面での課題の早期かつ抜本的な解決を図ることが、当社の安定的な事業継続にとって最善の選択肢であるとの結論に至りました。