#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△194百万円には、セグメント間取引消去179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△373百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
2019/02/14 16:22
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、当社のその他事業を構成していた東北パイオニアEG株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、その他事業のセグメント資産が7,537百万円減少しています。2019/02/14 16:22
#3 事業等のリスク: 当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度においても連結営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでいる中、取引銀行から借り換えの合意が得られていなかったことから、2018年8月10日付「第73期第1四半期四半期報告書」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義が存在するとして、当社の第1四半期連結財務諸表の注記には「継続企業の前提に関する注記」を記載することとなりました。当社は、このような状況を解消するため、事業ポートフォリオの見直しによる事業・資産の売却、主要事業における構造改革、および成長事業へのリソース・シフトといった全社的な経営改善施策の検討を進めましたが、その過程において、当社に対する出資等を通じた資金提供を含む支援をいただけるスポンサーを新たに選定し、かかるスポンサーからの資金提供等により、足下の資金繰り、キャッシュ・フローの正常化、既存借入金の返済資金および今後の成長投資のための資金の確保等を実現することで、当社が抱える事業面における高コスト構造、成長事業領域の育成等の課題、および財務面での課題の早期かつ抜本的な解決を図ることが、当社の安定的な事業継続にとって最善の選択肢であるとの結論に至りました。
そして、2018年9月18日にベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(以下、「BPEA」)傘下のファンドであるKamerig B.V.(以下、「本ファンド」)から250億円の融資(以下、「本ブリッジ・ローン」)を受け、さらに、2018年12月7日付けで、BPEA傘下のファンドであるWolfcrest Limited(以下、「本割当予定先」)との間で、本割当予定先を割当先とする払込金額の総額770億円の第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当」)に関する出資契約(以下、「本契約」)を締結しました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内外別の売上については、国内は7.6%増収の31,045百万円、海外は28.9%減収の15,872百万円となりました。
営業利益は、売上高は減少しましたが、原価率の良化や販売費及び一般管理費の減少により、前年同期に比べ2.1倍の1,699百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度においても連結営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでいる中、取引銀行から借り換えの合意が得られていなかったことから、2018年8月10日付「第73期第1四半期四半期報告書」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義が存在するとして、当社の第1四半期連結財務諸表の注記には「継続企業の前提に関する注記」を記載することとなりました。当社は、このような状況を解消するため、事業ポートフォリオの見直しによる事業・資産の売却、主要事業における構造改革、および成長事業へのリソース・シフトといった全社的な経営改善施策の検討を進めましたが、その過程において、当社に対する出資等を通じた資金提供を含む支援をいただけるスポンサーを新たに選定し、かかるスポンサーからの資金提供等により、足下の資金繰り、キャッシュ・フローの正常化、既存借入金の返済資金および今後の成長投資のための資金の確保等を実現することで、当社が抱える事業面における高コスト構造、成長事業領域の育成等の課題、および財務面での課題の早期かつ抜本的な解決を図ることが、当社の安定的な事業継続にとって最善の選択肢であるとの結論に至りました。
そして、2018年9月18日にベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(以下、「BPEA」)傘下のファンドであるKamerig B.V.(以下、「本ファンド」)から250億円の融資(以下、「本ブリッジ・ローン」)を受け、さらに、2018年12月7日付けで、BPEA傘下のファンドであるWolfcrest Limited(以下、「本割当予定先」)との間で、本割当予定先を割当先とする払込金額の総額770億円の第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当」)に関する出資契約(以下、「本契約」)を締結しました。
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