有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準および予測単位積増方式によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しています。
過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年から15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における制度毎の従業員の平均残存勤務期間の年数(10年から18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。