サステナビリティについての取組み
当社グループはLED&ECO事業において、LEDを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター&POSシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針

2026/06/25 15:06

#3 事業の内容

(2)SA機器事業
国内向け製品はLED&ECO事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱TOWAが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びMAYUDAMA㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、MAYUDAMA㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。
(3)その他事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法)によっております。
(イ)商品及び製品
商品・製品

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
エムケー精工㈱	7,900	7,900	商品購買の円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有	有
	6,596	3,752

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年10月	当社入社
2005年5月	当社営業統括本部流通情報システム事業統括部営業戦略室室長
2007年10月	当社執行役員経営推進本部商品部部長
2009年11月	当社執行役員商品本部本部長
2012年6月	当社取締役商品戦略本部長
2014年6月	当社取締役SA&NB本部長

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,996,942	13,996,942	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	13,996,942	13,996,942	-	-

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#8 研究開発活動

当事業に係る研究開発費は、3,425千円であります。
2026年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動など、依然として先行きには不透明な状況が続いております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少して13億79百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加22百万円、原材料及び貯蔵品の減少53百万円等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億29百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少1億41百万円等により前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し2億50百万円となりました。
(負債)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法
販売用不動産…………個別法による原価法

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#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

LED&ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
SA機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。
当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は2億62百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年6月26日には新株式及び新株予約権の発行資金として1億13百万円の払込を受けることを予定しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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