有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。
当連結会計年度は、主要事業領域において積極的な取り組みを進めてまいりました。法人向け領域が好調に推移し、LEDビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により大幅な増収増益となりました。電子レジスター・POS分野でも税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与しました。当社ではチェーン組織を中心とした展開拡大に向けた営業活動を強化しております。一方、SMB領域(中小飲食店等)を中心とする連結子会社は市場環境の悪化により低調に推移しましたが、販売手法の見直しや新製品開発を進めております。また、連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴い、事業譲渡益30百万円を特別利益として計上しましたが、一方で投資有価証券評価損1億8百万円および減損損失25百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億60百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失83百万円(前年同期は1億96百万円の営業損失、1億13百万円の改善)、経常損失82百万円(前年同期は1億86百万円の経常損失、1億4百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純損失1億95百万円(前年同期は1億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、1百万円の悪化)となりました。
なお、第4四半期(1月～3月)は営業利益11百万円(前年同期は23百万円の営業損失、35百万円の改善)となり改善傾向となりました。
※SMBとはSmall and Medium Businessの略で中小企業を意味する言葉です。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
法人向けLEDビジョン領域においては、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し、大手ドラッグストア、ファーストフード、葬儀場、シネマコンプレックス、公共インフラ、商業施設など幅広い分野での受注・導入に成功しました。特に大規模空港案件の受注は、当期のみならず来期にもつながる重要案件となりました。これらの事業活動の進展により法人向けLEDビジョン領域は大幅な増収増益となり、売上は前期比200%を超える実績を達成しました。今後はチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を見込んでおります。
一方、連結子会社が担うSMB領域における販売活動は、厳しい市場環境の影響を受け低迷しました。当社では法人向け事業の拡大が加速していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、今後も経営資源を重点的に投入してまいります。
その結果、LED&ECO事業の売上高は15億54百万円(前年同期比11.6%増)となり、セグメント利益は62百万円(前年同期は3百万円のセグメント利益、59百万円増)となりました。
[SA機器事業]
電子レジスターおよびPOS分野においては、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が業績に寄与しました。法人領域においても、大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進展しました。
一方で、中小飲食店等を主な対象とするSMB領域においては、需要の減退により販売が低迷しました。このような状況を踏まえ、SMB領域への販売手法を見直すとともに、大手企業の市場撤退に伴う需要拡大を見据え、スタートアップ企業(成長見込み客)等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」の開発に着手しました。早期投入を図り、新たな期の成長戦略として位置づけ、収益改善に努めます。
施設運営領域では、直営の宿泊施設「MAYUDAMA CABIN横浜関内」において、観光需要の拡大に伴う宿泊者数の増加および客単価の上昇により、業績は大きく改善しました。また、連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいても、主要顧客であるホテル事業者からの設備関連需要の拡大により、業績は改善傾向となりました。
その結果、SA機器事業の売上高は8億96百万円(前年同期比3.3%減)となり、セグメント損失は1億45百万円 (前年同期は1億98百万円のセグメント損失、53百万円の改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7百万円(3.1%増)増加し、当連結会計年度末には2億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7百万円(前年同期は2億39百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1億85百万円、貸倒引当金の減少1億40百万円により資金が減少したものの、投資有価証券評価損1億8百万円、仕入債務の増加62百万円、破産更生債権等の清算による減少1億34百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億14百万円(前年同期は17百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億6百万円、事業譲渡による収入30百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億14百万円(前年同期は1億87百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額83百万円、長期借入金の返済による支出29百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度については、株式会社クラウドポイントへの販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は24億60百万円となり、前連結会計年度に比べ1億30百万円増加(前年同期比5.6%増)いたしました。主に法人向け領域が好調に推移し、LED大型ビジョンでは大規模空港案件獲得等により増収となりました。また、電子レジスター・ POS分野でも税務当局向けシステム等の導入が進み業績に寄与いたしました。一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びPOS事業は減収となりました。また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおけるヘルスケア分野は、市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は10億75百万円となり、前連結会計年度に比べ82百万円増加(前年同期比8.3%増)いたしました。これは主に、売上高の増加によるものと原価率が1.1ポイント悪化したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は14億68百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円減少(前年同期比4.2%減)いたしました。これは主に、営業人員の減少等による人件費の減少によるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は83百万円となり、前連結会計年度に比べて1億13百万円改善(前年同期は1億96百万円の営業損失)いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は17百万円となり前連結会計年度に比べ2百万円減少(前年同期比13.7%減)いたしました。これは主に、貸倒引当金戻入額の増加8百万円、持分法による投資利益の減少13百万円によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は16百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円増加(前年同期比58.6%増)いたしました。これは主に、支払利息の増加4百万円によるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は82百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4百万円改善(前年同期は1億86百万円の経常損失)いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は30百万円となり前連結会計年度に比べ25百万円増加(前年同期比512.9%増)いたしました。これは主に、当連結会計年度に事業譲渡益30百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は1億33百万円となり前連結会計年度に比べ1億33百万円増加(前年同期は特別損失の計上なし)いたしました。これは主に、当連結会計年度に投資有価証券評価損1億8百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1億95百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円悪化(前年同期は1億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
経営指標分析
財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少して13億79百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加22百万円、原材料及び貯蔵品の減少53百万円等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億29百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少1億41百万円等により前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し2億50百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して8億99百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加67百万円、短期借入金の減少83百万円等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し6億18百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円等により前連結会計年度末に比べ40百万円減少し2億81百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少して4億79百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失1億95百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4億38百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2億62百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。
当連結会計年度は、主要事業領域において積極的な取り組みを進めてまいりました。法人向け領域が好調に推移し、LEDビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により大幅な増収増益となりました。電子レジスター・POS分野でも税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与しました。当社ではチェーン組織を中心とした展開拡大に向けた営業活動を強化しております。一方、SMB領域(中小飲食店等)を中心とする連結子会社は市場環境の悪化により低調に推移しましたが、販売手法の見直しや新製品開発を進めております。また、連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴い、事業譲渡益30百万円を特別利益として計上しましたが、一方で投資有価証券評価損1億8百万円および減損損失25百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億60百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失83百万円(前年同期は1億96百万円の営業損失、1億13百万円の改善)、経常損失82百万円(前年同期は1億86百万円の経常損失、1億4百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純損失1億95百万円(前年同期は1億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、1百万円の悪化)となりました。
なお、第4四半期(1月～3月)は営業利益11百万円(前年同期は23百万円の営業損失、35百万円の改善)となり改善傾向となりました。
※SMBとはSmall and Medium Businessの略で中小企業を意味する言葉です。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
法人向けLEDビジョン領域においては、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し、大手ドラッグストア、ファーストフード、葬儀場、シネマコンプレックス、公共インフラ、商業施設など幅広い分野での受注・導入に成功しました。特に大規模空港案件の受注は、当期のみならず来期にもつながる重要案件となりました。これらの事業活動の進展により法人向けLEDビジョン領域は大幅な増収増益となり、売上は前期比200%を超える実績を達成しました。今後はチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を見込んでおります。
一方、連結子会社が担うSMB領域における販売活動は、厳しい市場環境の影響を受け低迷しました。当社では法人向け事業の拡大が加速していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、今後も経営資源を重点的に投入してまいります。
その結果、LED&ECO事業の売上高は15億54百万円(前年同期比11.6%増)となり、セグメント利益は62百万円(前年同期は3百万円のセグメント利益、59百万円増)となりました。
[SA機器事業]
電子レジスターおよびPOS分野においては、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が業績に寄与しました。法人領域においても、大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進展しました。
一方で、中小飲食店等を主な対象とするSMB領域においては、需要の減退により販売が低迷しました。このような状況を踏まえ、SMB領域への販売手法を見直すとともに、大手企業の市場撤退に伴う需要拡大を見据え、スタートアップ企業(成長見込み客)等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」の開発に着手しました。早期投入を図り、新たな期の成長戦略として位置づけ、収益改善に努めます。
施設運営領域では、直営の宿泊施設「MAYUDAMA CABIN横浜関内」において、観光需要の拡大に伴う宿泊者数の増加および客単価の上昇により、業績は大きく改善しました。また、連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいても、主要顧客であるホテル事業者からの設備関連需要の拡大により、業績は改善傾向となりました。
その結果、SA機器事業の売上高は8億96百万円(前年同期比3.3%減)となり、セグメント損失は1億45百万円 (前年同期は1億98百万円のセグメント損失、53百万円の改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7百万円(3.1%増)増加し、当連結会計年度末には2億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7百万円(前年同期は2億39百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1億85百万円、貸倒引当金の減少1億40百万円により資金が減少したものの、投資有価証券評価損1億8百万円、仕入債務の増加62百万円、破産更生債権等の清算による減少1億34百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億14百万円(前年同期は17百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億6百万円、事業譲渡による収入30百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億14百万円(前年同期は1億87百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額83百万円、長期借入金の返済による支出29百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| LED&ECO事業 | (千円) | 254,872 | 68.1 |
| SA機器事業 | (千円) | 71,490 | 176.7 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 326,362 | 78.7 |
| その他 | (千円) | - | - |
| 合計 | (千円) | 326,362 | 78.7 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| LED&ECO事業 | (千円) | 1,554,677 | 111.6 |
| SA機器事業 | (千円) | 896,963 | 96.7 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 2,451,640 | 105.6 |
| その他 | (千円) | 9,052 | 99.1 |
| 合計 | (千円) | 2,460,693 | 105.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社クラウドポイント | - | - | 378,993 | 15.4 |
なお、前連結会計年度については、株式会社クラウドポイントへの販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は24億60百万円となり、前連結会計年度に比べ1億30百万円増加(前年同期比5.6%増)いたしました。主に法人向け領域が好調に推移し、LED大型ビジョンでは大規模空港案件獲得等により増収となりました。また、電子レジスター・ POS分野でも税務当局向けシステム等の導入が進み業績に寄与いたしました。一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びPOS事業は減収となりました。また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおけるヘルスケア分野は、市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は10億75百万円となり、前連結会計年度に比べ82百万円増加(前年同期比8.3%増)いたしました。これは主に、売上高の増加によるものと原価率が1.1ポイント悪化したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は14億68百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円減少(前年同期比4.2%減)いたしました。これは主に、営業人員の減少等による人件費の減少によるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は83百万円となり、前連結会計年度に比べて1億13百万円改善(前年同期は1億96百万円の営業損失)いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は17百万円となり前連結会計年度に比べ2百万円減少(前年同期比13.7%減)いたしました。これは主に、貸倒引当金戻入額の増加8百万円、持分法による投資利益の減少13百万円によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は16百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円増加(前年同期比58.6%増)いたしました。これは主に、支払利息の増加4百万円によるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は82百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4百万円改善(前年同期は1億86百万円の経常損失)いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は30百万円となり前連結会計年度に比べ25百万円増加(前年同期比512.9%増)いたしました。これは主に、当連結会計年度に事業譲渡益30百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は1億33百万円となり前連結会計年度に比べ1億33百万円増加(前年同期は特別損失の計上なし)いたしました。これは主に、当連結会計年度に投資有価証券評価損1億8百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1億95百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円悪化(前年同期は1億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
経営指標分析
| 指標 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 |
| 営業利益率 | △8.4% | △3.4% | 5.1%改善 |
| 一人当たり生産性 (一人当たり売上高) | 18,273千円 | 20,252千円 | 1,979千円増(10.8%増) |
財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少して13億79百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加22百万円、原材料及び貯蔵品の減少53百万円等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億29百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少1億41百万円等により前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し2億50百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して8億99百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加67百万円、短期借入金の減少83百万円等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し6億18百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円等により前連結会計年度末に比べ40百万円減少し2億81百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少して4億79百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失1億95百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4億38百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2億62百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
