四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が中国からヨーロッパ、アメリカ、中南米、イラン、インド、南米と世界中に広がりパンデミックとなりました。世界経済活動は、各都市交流の遮断、店舗の閉鎖などの感染拡大予防策により急速に悪化しました。
日本経済も、2020年4月7日緊急事態宣言発出により小中高校の休校、料飲食店の閉店、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9%減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店も大不振となりました。2020年5月25日緊急事態宣言解除後は、段階的に制限解除がされていますが、感染第2波も懸念され先行きは予断を許さない状況です。
このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力をし、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「3密」を避ける対策に取り組みました。また、今期の経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで!」として、コロナ禍での新常態(ニューノーマル)に経営体制を変化させ始めました。
以上の結果、売上高6億49百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失1億35百万円(前年同期は38百万円の営業損失、97百万円の悪化)、経常損失1億30百万円(前年同期は50百万円の経常損失、80百万円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億13百万円(前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、58百万円の悪化)となり厳しい業績でしたが、前期のLED表示機の未納分及び、POSレジの高速道路パーキング施設向けの納入もあり、コロナ禍による業績への影響は軽減いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
2020年4月7日、緊急事態宣言発出を受けて直販部門・グループ会社、販売会社とも、営業部員を中心とした一時休業を実施して国策支援に取り組みました。なお、前期における中国生産部材工場の操業停止によって未納となりました商品を納入いたしました。
その結果、売上高は3億5百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント損失は、59百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失、58百万円の悪化)となりました。
5月25日の緊急事態宣言解除を受けて営業活動を再開し、政府及び東京都の助成策として店舗におけるコロナ対策表示および業態変更(デリバリー・テイクアウトサービス)等の告知、及びデジタルサイネージ製品などの導入に対する助成金の支援策が始まり、極めて厳しい環境の中小料飲食業や理美容業などへの当社グループにおける助成金申請アドバイスの支援策を開始しました。「withコロナ」助成金活用の「新常態」支援ビジネスです。
[SA機器事業]
緊急事態宣言発出により、新規ビジネスとして取り組んでおりましたカプセル型ホテル「MAYUDAMA CABIN横浜関内」は、一時店舗を閉店し2020年7月21日から営業再開いたしました。インバウンドを主体とした(株)Mビジュアルも極めて厳しい業績となり両部門の再編再構築を具体化し、国・自治体の助成策を活用したCOVID-19支援事業(コロナ軽症患者のホテル滞在における支援策・GO TOキャンペーン支援策)の検討および取り組みを開始いたしました。
電子レジスター及びPOS事業も、中小料飲食業およびサービス業の休業等もあり厳しい業績となりました。高速道路パーキング施設への大口納品が始まり、売上高の減少をカバーいたしました。
その結果売上高は、3億41百万円(前年同期比21.0%減)、セグメント損失は、76百万円(前年同期は37百万円のセグメント損失、38百万円の悪化)となりました。
なお、第2四半期以降は、法令改正(改正健康増進法)により設置が義務化された専用喫煙室(分煙BOX)分野に、軽減税率の際に習得した助成金ノウハウを活かして新市場に参入し増収を図ります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4百万円減少して、19億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少57百万円、販売に備えて商品及び製品の増加41百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1億26百万円増加して、8億6百万円となりました。これは主に、仕入増に伴う支払手形及び買掛金の増加1億18百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1億30百万円減少して、11億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1億13百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には5億38百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の減少は37百万円(前年同期比126.1%増)となりました。これは主に、仕入債務の増加額1億6百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前四半期純損失1億28百万円、たな卸資産の増加額42百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は、8百万円(前年同期は1百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は9百万円(前年同期比24.8%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。