四半期報告書-第90期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化、イスラエル・ハマス紛争などの地政学リスクにより景気動向の不確実性を高めております。
日本経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の5類移行により、料飲食業、観光業を中心に景気は回復傾向となりましたが、物価高騰、円安傾向、地方経済の回復遅れが重なり先行きは不確実性が高まっております。
このような情勢下、当社グループは第90期の経営スローガンを「さぁ行こう!NEXTステージ(ハード+DX)へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへの転換を図る事業開発を進めております。当第3四半期連結累計期間は、インボイス制度の導入によるものと、法人向けPOSシステムの導入、大型サイネージの設置事例が増加し業績は回復傾向となりましたが、新規事業の業績への貢献は推進段階のため遅れております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、17億55百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失1億53百万円(前年同期は2億2百万円の営業損失、49百万円の改善)、経常損失1億56百万円(前年同期は1億76百万円の経常損失、20百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億62百万円(前年同期は1億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、11百万円の改善)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型LEDサイネージは、円安によるコスト上昇や輸送費用の高騰の影響を受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより業績改善がみられました。特注等の中大型ビジョン分野では、有料道路案内表示システムや薬局、大型ショッピングセンター及び、ハイブランドのアパレル店舗より高精細LEDビジョンを受注いたしました。新規事業となる自社広告型DOOH事業では、中野ブロードウェイへの導入に続き、千歳船橋駅前広場への導入を行い、大手放送事業者や地元医療機関などから地域密着型広告の入稿が始まりました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!VISION」への開発投資を行い今後の業績寄与を目指しております。
その結果、LED&ECO事業の売上高は9億39百万円(前年同期比13.7%減)となり、セグメント損失は35百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失、16百万円の改善)となりました。
[SA機器事業]
電子レジスターおよびPOS事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け供給の遅れが生じましたが、インボイス制度の導入後も引き続き需要が継続したことや新製品効果もあり業績は改善いたしました。法人営業部門では引き続き大口の案件の受注がありました。主には流通チェーンやスキー場へのセルフレジ「CashHive」の導入が進みました。直営宿泊施設MAYUDAMA CABIN横浜関内は、急激な観光需要の高まりから6月より運営を再開し宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。また、ヘルスケア分野での事業構築及び、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!REGI」への開発投資を行い今後の業績寄与を目指しております。
その結果、SA機器事業の売上高は8億9百万円(前年同期比23.6%増)となり、セグメント損失は1億16百万円(前年同期は1億49百万円のセグメント損失、32百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より49百万円減少して、16億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金が99百万円減少したものの、商品及び製品が64百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より23百万円減少して、7億46百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少16百万円、長期借入金の減少17百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より25百万円減少して、8億80百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1億62百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には3億84百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の減少は2億13百万円(前年同期比19.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1億56百万円、棚卸資産の増加額82百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は26百万円(前年同期比48.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、保険積立金の解約による収入22百万円、差入保証金の差入による支出18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は1億39百万円(前年同期比28.9%増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億37百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。