半期報告書-第91期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら長引くロシアのウクライナ侵攻や、資源・原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”(ハード+DX)で捉える!」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業に向けて事業開発を行っております。
当中間連結会計期間は、中小料飲食店等向けのLEDサイネージは伸長し、法人向け大型サイネージもご提案件数は大きく増加いたしましたが売上への寄与は下期以降の見通しとなりました。電子レジスター等のSA機器商材は、法人向けPOSシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。また、新規事業であるヘルスケア分野は、人材登用計画の遅れ等により減収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、11億25百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失1億23百万円(前年同期は81百万円の営業損失、41百万円の悪化)、経常損失1億21百万円(前年同期は88百万円の経常損失、32百万円の悪化)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億28百万円(前年同期は95百万円の親会社株主に帰属する中間純損失、33百万円の悪化)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型LEDサイネージは地方での販売が低迷しましたが、首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要を捉え、LED表示機の新製品「スーパーエコリアyay!」及びデジタルサイネージの販売が伸長いたしました。中大型ビジョン分野では、大手百貨店や公共施設への導入が図られ案件は増大いたしましたが、大手アパレル店舗・メーカーショールーム・公共施設等への屋内外での受注受け下期での業績寄与の見通しとなりました。新規事業の自社広告型DOOH事業は、都心部を中心に商店街連合会やインフラ事業会社との連携を図り、地域密着型の広告媒体として事業化に向けた準備を引き続き進めています。継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!VISION」はガソリンスタンドなど多方面での活用が始まり今後の業績に貢献することを目指します。
その結果、LED&ECO事業の売上高は6億54百万円(前年同期比2.3%減)となり、セグメント損失は17百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失、8百万円の悪化)となりました。
[SA機器事業]
電子レジスターおよびPOS事業は、円安によるコスト上昇の影響を受けましたが、半導体・原材料不足が解消されたことで、中小料飲食店を主な販売対象とするレジスター分野では、新札への対応が必要となる自動釣銭機や券売機の需要の高まりがあり伸長しましたが、前期比ではインボイス制度対応特需の反動を受け減少となりました。法人営業部門では、輸出事業においての需要拡大や、国内大手企業への導入が進んだことから微増となりました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!REGI」への開発投資・セールスプロモーションを開始し、今後の業績への貢献を目指しております。直営宿泊施設MAYUDAMA CABIN横浜関内は、観光需要の高まりに伴う宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。また、連結子会社の株式会社スマートヘルスネットはヘルスケア分野において新規事業への取組を図りましたが前期比減収となり、事業再編再構築を図り業績向上を目指します。
その結果、SA機器事業の売上高は4億66百万円(前年同期比14.6%減)となり、セグメント損失は1億5百万円(前年同期は72百万円のセグメント損失、33百万円の悪化)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億54百万円減少して、14億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億9百万円減少、商品及び製品が41百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より25百万円減少して、7億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が58百万円減少したものの、短期借入金が25百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1億28百万円減少して、6億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少1億28百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、当中間連結会計期間末には2億14百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の減少は1億16百万円(前年同中間期比48.0%減)となりました。これは主に、売上債権の減少37百万円、棚卸資産の減少36百万円により資金は増加したものの、税金等調整前中間純損失1億21百万円、仕入債務の減少79百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は7百万円(前年同中間期比31.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は14百万円(前年同中間期比90.6%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額25百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。