TBグループ（6775）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

サステナビリティについての取組み
当社グループはLED&ECO事業において、LEDを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター&POSシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針

2026/06/25 15:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LED&ECO事業」、「SA機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「LED&ECO事業」は、デジタルサイネージ・LED表示機・LEDイルミ/ECO事業の企画・販売及び広告事業をしております。

2026/06/25 15:06

#3 主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)LED&ECO事業・SA機器事業
① 提出会社

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社クラウドポイント	378,993	LED&ECO事業

2026/06/25 15:06

#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、関連会社1社で構成されており、LED表示機及びデジタルサイネージLED照明部門の企画・販売を中心としたLED&ECO事業と、POS/ECR部門とOES部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたSA機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2026/06/25 15:06

#6 事業等のリスク

なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。
LED&ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
SA機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。

2026/06/25 15:06

#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
LED&ECO事業	118	(28)
SA機器事業

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、契約社員数は、( )内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
2.LED&ECO事業とSA機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。

2026/06/25 15:06

#8 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は10,712千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた液晶兼用のフルハイビジョン対応LEDディスプレイコントローラーを開発し、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップいたしました。前期に開発したハイビジョン対応製品と同様に、スタンドアロン型は「DS-CONNECT」を搭載し、クラウド対応のネットワーク型はサブスクサービス用の「GO!VISIONクラウド」に対応しております。また、屋内用LEDビジョンの4K化が進んでいることに伴い、4K対応のLEDディスプレイコントローラーの開発を進めております。

2026/06/25 15:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動な ど、依然として先行きには不透明な状況が続いております。

2026/06/25 15:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、連結子会社が担うSMB領域における販売活動は、厳しい市場環境の影響を受け低迷しました。当社では法人向け事業の拡大が加速していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、今後も経営資源を重点的に投入してまいります。
その結果、LED&ECO事業の売上高は15億54百万円(前年同期比11.6%増)となり、セグメント利益は62百万円(前年同期は3百万円のセグメント利益、59百万円増)となりました。
[SA機器事業]

2026/06/25 15:06

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。
LED&ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
SA機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。

2026/06/25 15:06