6775 TBグループ

6775
2026/03/16
時価
19億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-208.7倍
(2010-2025年)
PBR
4.12倍
2010年以降
0.36-6.74倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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TBグループ(6775)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - SA機器事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-2億6731万
2013年6月30日
-885万
2013年9月30日 -228.15%
-2904万
2013年12月31日
-2035万
2014年3月31日
119万
2014年6月30日
-18万
2014年9月30日 -999.99%
-2968万
2014年12月31日 -95.45%
-5801万
2015年3月31日 -126.77%
-1億3155万
2015年6月30日
-1717万
2015年9月30日 -75.2%
-3008万
2015年12月31日
-2066万
2016年3月31日 -62.69%
-3362万
2016年6月30日
-530万
2016年9月30日
-445万
2016年12月31日
2632万
2017年3月31日 -73.68%
693万
2017年6月30日
-2015万
2017年9月30日 -13.28%
-2283万
2017年12月31日 -70.43%
-3892万
2018年3月31日 -48.89%
-5794万
2018年6月30日
-4884万
2018年9月30日 -94.39%
-9495万
2018年12月31日 -61.9%
-1億5373万
2019年3月31日 -34.99%
-2億752万
2019年6月30日
-3794万
2019年9月30日
1853万
2019年12月31日
-4897万
2020年3月31日 -207.48%
-1億5059万
2020年6月30日
-7668万
2020年9月30日 -106.29%
-1億5819万
2020年12月31日 -56.73%
-2億4793万
2021年3月31日 -36.18%
-3億3764万
2021年6月30日
-6746万
2021年9月30日 -54.54%
-1億425万
2021年12月31日 -58.78%
-1億6553万
2022年3月31日 -41.36%
-2億3399万
2022年6月30日
-5216万
2022年9月30日 -106.87%
-1億791万
2022年12月31日 -38.62%
-1億4958万
2023年3月31日 -34.35%
-2億97万
2023年6月30日
-4848万
2023年9月30日 -48.76%
-7212万
2023年12月31日 -61.76%
-1億1667万
2024年3月31日 -50.12%
-1億7515万
2024年9月30日
-1億547万
2025年3月31日 -88.4%
-1億9870万
2025年9月30日
-7036万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LED&ECO事業」、「SA機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「LED&ECO事業」は、デジタルサイネージ・LED表示機・LEDイルミ/ECO事業の企画・販売及び広告事業をしております。
2025/06/30 13:29
#2 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)LED&ECO事業・SA機器事業
① 提出会社
2025/06/30 13:29
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、関連会社2社で構成されており、LED表示機及びデジタルサイネージLED照明部門の企画・販売を中心としたLED&ECO事業と、POS/ECR部門とOES部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたSA機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/30 13:29
#4 事業等のリスク
LED&ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。
当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は2億56百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。
2025/06/30 13:29
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
LED&ECO事業125(30)
SA機器事業
その他-(-)
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、契約社員数は、( )内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
2.LED&ECO事業とSA機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
2025/06/30 13:29
#6 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は、6,793千円であります。
(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、セルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、店舗・施設のDX化に向けた最新のハードウェア及びソリューション製品・サービスの開発・リリースを行いました。
2025/06/30 13:29
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢や、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
2025/06/30 13:29
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
直営宿泊施設MAYUDAMA CABIN横浜関内においては、インバウンド需要の高まりもあり宿泊数は増加いたしました。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与には至りませんでした。
その結果、SA機器事業の売上高は、9億27百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失は、1億98百万円(前年同期は1億75百万円のセグメント損失、23百万円の悪化)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/30 13:29
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
LED&ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。
当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は2億56百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。
2025/06/30 13:29

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