日本経済の新型コロナウイルスによる影響は、2020年4月の緊急事態宣言発出により、中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9%減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店も大不振となりました。当第2四半期には、政府は経済再生の政策として、GO TOトラベル、GO TOイートの実施を始めましたが、感染再拡大も懸念され先行きは予断を許さない情勢です。
このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「3密」を避ける対策に取り組みました。また、今期の経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで!」として、コロナ禍での新常態(ニューノーマル)に経営体制を適応させwithコロナビジネス事業を始めました。当第2四半期連結会計期間は、第1四半期連結会計期間と比べ売上高は減少いたしましたが、原価率の改善により営業損失は縮小いたしました。また、営業外収益に雇用調整助成金等を計上し経常損失も縮小いたしました。
以上の結果、売上高12億22百万円(前年同期比31.1%減)、営業損失2億58百万円(前年同期は18百万円の営業利益、2億77百万円の悪化)、経常損失2億22百万円(前年同期は5百万円の経常利益、2億27百万円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億6百万円(前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、1億95百万円の悪化)と厳しい業績となりました。上半期はwithコロナビジネスの企画開発を行い、配膳ロボット事業、サーモセンサー関連ビジネスの芽が出ており、下半期の本格展開により、増収増益を目指します。
2020/11/16 13:25