四半期報告書-第82期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、訪日観光客をターゲットにしたインバウンド(海外訪日客)ビジネスを目的に、平成27年4月に第三者割当増資を行いました。このインバウンドビジネス展開を図る上で、訪日観光客の宿泊拠点となるホテルは、今後のインバウンドビジネスの中核となり新たなビジネスやサービスを生み出す要であると考えております。
今回、当社が株式を取得した総合メディアサプライ株式会社は、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス(ビデオオンデマンド:VOD)事業を行っている会社です。
当社は今後、インバウンドビジネスとしてこれまでの料飲食・サービス業向け、また観光地向け(自治体を含む)の各種店舗への多言語サイネージビジネス展開を拡大していく戦略とともに、今回新たにホテルへのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス(VODも含め)やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進する目的です。
③ 企業結合日
平成27年10月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
総合メディアサプライ株式会社
なお、平成28年2月1日に株式会社Mビジュアルへ商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として総合メディアサプライ株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
41,452千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 総合メディアサプライ株式会社 |
| 事業の内容 | 全国のホテル向けのテレビ、同付属機器および冷蔵庫等の業務レンタル、販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、訪日観光客をターゲットにしたインバウンド(海外訪日客)ビジネスを目的に、平成27年4月に第三者割当増資を行いました。このインバウンドビジネス展開を図る上で、訪日観光客の宿泊拠点となるホテルは、今後のインバウンドビジネスの中核となり新たなビジネスやサービスを生み出す要であると考えております。
今回、当社が株式を取得した総合メディアサプライ株式会社は、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス(ビデオオンデマンド:VOD)事業を行っている会社です。
当社は今後、インバウンドビジネスとしてこれまでの料飲食・サービス業向け、また観光地向け(自治体を含む)の各種店舗への多言語サイネージビジネス展開を拡大していく戦略とともに、今回新たにホテルへのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス(VODも含め)やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進する目的です。
③ 企業結合日
平成27年10月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
総合メディアサプライ株式会社
なお、平成28年2月1日に株式会社Mビジュアルへ商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として総合メディアサプライ株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 2,000 | 千円 |
| 取得原価 | 102,000 | 千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
41,452千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。