	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-百万円	69百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

平成25年(2013年)6月、旺盛な車載用スピーカ需要に対応するため中国広東省・河源工場に第3工場を増設いたしました。平成26年(2014年)1月には、警報音用ブザー・サウンダ、接近通報音用スピーカ等の製品ラインアップを拡充するため、スター精密株式会社より小型音響部品事業を譲り受けました。また期を通して、生産国での人件費上昇への対応や品質の安定化を目的に、特にヘッドホン・ヘッドセットの生産において機械化・省人化を推進いたしました。
以上の結果、当期の連結売上高は、円安効果等により前期比16.8%増の167,640百万円(前期連結売上高143,542百万円)となりました。利益面につきましては、円安効果や車載用スピーカの出荷が好調に推移したこと等から、連結営業利益は前期比9.2%増の6,021百万円(前期連結営業利益5,515百万円)、連結経常利益は前期比19.0%増の6,327百万円(前期連結経常利益5,316百万円)となりました。連結当期純利益は、生産能力の見直しによる余剰資産(固定資産)の処分に伴い特別損失を計上したことから、前期比30.4%減の2,321百万円(前期連結当期純利益3,333百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	838百万円	634百万円
固定資産-繰延税金資産	149 〃	314 〃
流動負債-繰延税金負債	682 〃	172 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度より「前払年金費用」を区分掲記しています。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、円安効果等により前期比16.8%増の167,640百万円(前期連結売上高143,542百万円)となりました。利益面につきましては、円安効果や車載用スピーカの出荷が好調に推移したこと等から、連結営業利益は前期比9.2%増の6,021百万円(前期連結営業利益5,515百万円)、連結経常利益は前期比19.0%増の6,327百万円(前期連結経常利益5,316百万円)となりました。連結当期純利益は、生産能力の見直しによる余剰資産(固定資産)の減損に伴い特別損失を計上したことから、前期比30.4%減の2,321百万円(前期連結当期純利益3,333百万円)となりました。

2014/06/25 15:01

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	-百万円216 〃2 〃	218百万円- 〃4 〃
期末残高	218百万円	222百万円

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。2014/06/25 15:01