純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な増減の内訳ですが、流動資産は、モバイルオーディオ事業の主力顧客向け取引の増加による売掛金及び棚卸資産の増加等により、5,008百万円増加の74,323百万円となりました。一方、固定資産はモバイルオーディオ事業の設備投資の減少、減価償却費の増加及び減損損失の計上等により6,067百万円減少の27,027百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ3,948百万円減少して34,558百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,890百万円増加して66,792百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0ポイント増加して61.2%となりました。
キャッシュ・フローの状況

2018/06/21 14:15

#2 財務制限条項に関する注記

(1)各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失計上とならないこと。
(2)各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、直前の決算期比80%以上に維持すること。

2018/06/21 14:15

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/21 14:15

#4 追加情報、財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は218百万円、株式数は111千株であります。

2018/06/21 14:15

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2018/06/21 14:15

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2018/06/21 14:15

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2018/06/21 14:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度末(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	63,901	66,792
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,309	4,731
(うち非支配株主持分(百万円))	(4,309)	(4,731)

(注)4.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は69,148株です。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において111,000株です。

2018/06/21 14:15