有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期における世界経済は、総じて好調に推移しました。米国では雇用や所得環境の改善に伴って堅調に推移し、欧州や日本も回復基調にて推移しました。また、中国は安定成長となり、その他新興国においても復調してきました。しかしながら年度末にかけ、米国の関税率引き上げの動きから貿易摩擦の懸念が生じ、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、車載向け部品の需要は引き続き好調に推移し、IoTやAI等の新たな市場への取り組みも拡がりました。一方、スマートフォン市場では、高機能化により一台当たりの部品搭載数は増加していますが、端末販売自体は成長が鈍化してきました。
このような環境のもと当社グループは、市場変化に対応した受注確保やVA・VEを含めた原価低減活動に取り組みました。
生産面では、生産性を高めるための工程改善、機械化・省力化を強力に推進しました。2017年12月には、ミャンマー・ティラワ工場の第二期工事が完了し、アセアンでの車載用スピーカ生産体制の強化を図りました。ヘッドホン・ヘッドセットの生産においては、不良率の低下や歩留まりの改善を図り、生産能率が大幅に改善しました。また、当社の強みである「音作り」をさらに発展させるため、ボイスコイル用ボビンを製造する鈴木管紙タイランドの株式を取得し、子会社化しました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、184,800百万円(前期比14.9%増)、営業利益は9,307百万円(前期比214.1%増)、経常利益は9,062百万円(前期比200.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の将来の回収可能性を検討し特別損失(減損)を計上したことから、4,265百万円(前期比292.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[スピーカ事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は好調に推移しました。薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用スピーカの出荷は概ね計画通りでした。その結果、当事業の売上高は、75,520百万円(前期比0.9%増)となりました。一方、営業利益は、資材価格の上昇が影響し4,636百万円(前期比12.3%減)となりました。
[モバイルオーディオ事業]
主力顧客向けヘッドセットは、昨年度より生産を開始した新機種の出荷が本格化しました。その結果、当事業の売上高は、103,513百万円(前期比28.9%増)となりました。営業利益は、歩留まりや生産性の向上により、4,259百万円(前期は営業損失2,325百万円)となりました。
[その他事業]
小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、5,886百万円(前期比2.1%増)となりました。営業利益は、小型音響部品事業での生産性が大幅に改善し413百万円(前期比39,780.2%増)となりました。
販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
スピーカ事業 オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等
モバイルオーディオ事業 ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品、物流サービス等
(注)1 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。
2 セグメント間の取引については相殺消去しています。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
4 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在 当社グループ(以下「当社」という)が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 投資有価証券
当社は、長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50%以上下回った場合及び2期連続して取得価額を30%以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,058百万円減少して101,350百万円となりました。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、モバイルオーディオ事業の主力顧客向け取引の増加による売掛金及び棚卸資産の増加等により、5,008百万円増加の74,323百万円となりました。一方、固定資産はモバイルオーディオ事業の設備投資の減少、減価償却費の増加及び減損損失の計上等により6,067百万円減少の27,027百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ3,948百万円減少して34,558百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,890百万円増加して66,792百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0ポイント増加して61.2%となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少し、当連結会計年度末には10,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、モバイルオーディオ事業の利益及び減価償却費が前連結会計年度比増加したこと等により8,153百万円(前年同期比86.4%増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度は新機種の立ち上げで大きく膨らんだモバイルオーディオ事業の設備投資が当連結会計年度は減少したこと等により7,131百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、フリーキャッシュ・フローを借入金の返済に充てたこと等により2,859百万円(前年同期は1,690百万円の資金の増加)となりました。
なお、今期の設備投資は約50億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
また、(連結貸借対照表関係)及び(貸借対照表関係)に記載の通り、コミットメントライン契約を締結しております(融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ)。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、主にモバイルオーディオ事業の主要モデル出荷が本格化したことから前期比14.9%増の184,800百万円(前期売上高160,896百万円)となりました。利益面につきましては、主にモバイルオーディオ事業の主要モデル出荷の本格化及び歩留まりや生産性の向上により、営業利益は前期比214.1%増の9,307百万円(前期営業利益2,963百万円)、経常利益は前期比200.3%増の9,062百万円(前期経常利益3,017百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、モバイルオーディオ事業の主要顧客向けヘッドセットの需要減及び単価下落を受け、固定資産の将来の回収可能性を検討し特別損失(減損)を計上したこと等により、前期比292.0%増の4,265百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益1,088百万円)となりました。
(1)業績
当期における世界経済は、総じて好調に推移しました。米国では雇用や所得環境の改善に伴って堅調に推移し、欧州や日本も回復基調にて推移しました。また、中国は安定成長となり、その他新興国においても復調してきました。しかしながら年度末にかけ、米国の関税率引き上げの動きから貿易摩擦の懸念が生じ、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、車載向け部品の需要は引き続き好調に推移し、IoTやAI等の新たな市場への取り組みも拡がりました。一方、スマートフォン市場では、高機能化により一台当たりの部品搭載数は増加していますが、端末販売自体は成長が鈍化してきました。
このような環境のもと当社グループは、市場変化に対応した受注確保やVA・VEを含めた原価低減活動に取り組みました。
生産面では、生産性を高めるための工程改善、機械化・省力化を強力に推進しました。2017年12月には、ミャンマー・ティラワ工場の第二期工事が完了し、アセアンでの車載用スピーカ生産体制の強化を図りました。ヘッドホン・ヘッドセットの生産においては、不良率の低下や歩留まりの改善を図り、生産能率が大幅に改善しました。また、当社の強みである「音作り」をさらに発展させるため、ボイスコイル用ボビンを製造する鈴木管紙タイランドの株式を取得し、子会社化しました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、184,800百万円(前期比14.9%増)、営業利益は9,307百万円(前期比214.1%増)、経常利益は9,062百万円(前期比200.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の将来の回収可能性を検討し特別損失(減損)を計上したことから、4,265百万円(前期比292.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[スピーカ事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は好調に推移しました。薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用スピーカの出荷は概ね計画通りでした。その結果、当事業の売上高は、75,520百万円(前期比0.9%増)となりました。一方、営業利益は、資材価格の上昇が影響し4,636百万円(前期比12.3%減)となりました。
[モバイルオーディオ事業]
主力顧客向けヘッドセットは、昨年度より生産を開始した新機種の出荷が本格化しました。その結果、当事業の売上高は、103,513百万円(前期比28.9%増)となりました。営業利益は、歩留まりや生産性の向上により、4,259百万円(前期は営業損失2,325百万円)となりました。
[その他事業]
小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、5,886百万円(前期比2.1%増)となりました。営業利益は、小型音響部品事業での生産性が大幅に改善し413百万円(前期比39,780.2%増)となりました。
販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| スピーカ事業 | 75,520 | 0.9 |
| モバイルオーディオ事業 | 103,513 | 28.9 |
| その他事業 | 5,766 | 0.1 |
| 合計 | 184,800 | 14.9 |
スピーカ事業 オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等
モバイルオーディオ事業 ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品、物流サービス等
(注)1 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。
2 セグメント間の取引については相殺消去しています。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| APPLE Inc. | 60,174 | 37.4 | 82,086 | 44.4 |
4 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在 当社グループ(以下「当社」という)が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 投資有価証券
当社は、長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50%以上下回った場合及び2期連続して取得価額を30%以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,058百万円減少して101,350百万円となりました。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、モバイルオーディオ事業の主力顧客向け取引の増加による売掛金及び棚卸資産の増加等により、5,008百万円増加の74,323百万円となりました。一方、固定資産はモバイルオーディオ事業の設備投資の減少、減価償却費の増加及び減損損失の計上等により6,067百万円減少の27,027百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ3,948百万円減少して34,558百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,890百万円増加して66,792百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0ポイント増加して61.2%となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少し、当連結会計年度末には10,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、モバイルオーディオ事業の利益及び減価償却費が前連結会計年度比増加したこと等により8,153百万円(前年同期比86.4%増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度は新機種の立ち上げで大きく膨らんだモバイルオーディオ事業の設備投資が当連結会計年度は減少したこと等により7,131百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、フリーキャッシュ・フローを借入金の返済に充てたこと等により2,859百万円(前年同期は1,690百万円の資金の増加)となりました。
なお、今期の設備投資は約50億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
また、(連結貸借対照表関係)及び(貸借対照表関係)に記載の通り、コミットメントライン契約を締結しております(融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ)。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
| 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 | 平成30年 3月期 | |
| 自己資本比率 | 46.3% | 58.2% | 63.7% | 58.2% | 61.2% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 30.1% | 77.1% | 64.8% | 47.9% | 66.0% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 2.4 | 0.9 | 0.4 | 3.1 | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 45.4 | 77.7 | 198.3 | 35.9 | 35.6 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、主にモバイルオーディオ事業の主要モデル出荷が本格化したことから前期比14.9%増の184,800百万円(前期売上高160,896百万円)となりました。利益面につきましては、主にモバイルオーディオ事業の主要モデル出荷の本格化及び歩留まりや生産性の向上により、営業利益は前期比214.1%増の9,307百万円(前期営業利益2,963百万円)、経常利益は前期比200.3%増の9,062百万円(前期経常利益3,017百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、モバイルオーディオ事業の主要顧客向けヘッドセットの需要減及び単価下落を受け、固定資産の将来の回収可能性を検討し特別損失(減損)を計上したこと等により、前期比292.0%増の4,265百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益1,088百万円)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
