四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う国際商品価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や欧米での急速な政策金利引き上げに伴う金融資本市場及び為替の混乱、中国での経済活動抑制の影響等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政策、米国での急激なインフレ進行等による世界的な景気停滞等により需給両面で不安定な状況が続き、自動車生産台数・新車販売台数が下振れする状況が続きました。
こうした中、当社グループは自動車メーカとの連携強化により需要予測の精度を高め最適な生産体制を保持すべく努めました。また原材料費・部材費の高騰や国際物流運賃の高止まりに対しては、継続的な原価改善、固定費削減施策及び価格転嫁を推進しました。特に価格転嫁に関しましては多くのお客様からご理解をいただきました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、27,894百万円(前年同期比27.6%増)の増収となりました。損益面では、営業利益が139百万円(前年同期は営業損失511百万円)、経常利益が102百万円(前年同期は経常損失345百万円)となり、四半期ベースでは2021年3月期の第3四半期以来の営業・経常黒字となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は、生産体制の最適化に即した中国・豊達電機(南寧)有限公司の操業停止に伴い特別退職金253百万円を計上したことから、183百万円(前年同期は四半期純損失857百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場を取り巻く環境が厳しい中、出荷数量の増加や円安効果から、売上高は22,804百万円(前年同期比37.8%増)となりました。損益面では、韓国の連結子会社(12月決算)が年初にも空輸費用の影響で7億円余りの赤字を計上したものの、原価改善、固定費削減及び価格転嫁の推進により、全体としては営業損失が156百万円(前年同期は営業損失279百万円)と赤字幅が縮小しました。
※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第1四半期連結累計期間には2022年1月～3月を連結対象としています。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンは、計画通りの出荷となりましたが、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が減少したことから、売上高は3,213百万円(前年同期比8.4%減)となりました。一方、損益面では、付加価値の高い製品への注力に加え、研究開発型ビジネスの導入・推進に伴い、営業利益は、113百万円(前年同期は営業損失323百万円)と黒字基調で推移しています。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、昨年中国に設立した子会社(广州富星電声科技股份有限公司)の当社グループへの部品売上高が増加(連結上は消去されます。)したことから、売上高は2,545百万円(前年同期比30.7%増)となりました。営業利益は、引き続き好調な小型音響部品事業に加えてフォステクス製品に係る在庫評価が一時的に上昇したことから、182百万円(前年同期比98.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、主に受取手形及び売掛金と棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ9,644百万円増加して95,793百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ6,311百万円増加して40,828百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ3,333百万円増加して54,965百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減の52.7%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより11,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、棚卸資産等の増加により5,612百万円(前年同期比138.7%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、設備投資等により824百万円(前年同期比261.5%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、短期借入金等の増加により4,964百万円(前年同期比654.4%増)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は707百万円です。