有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 業績の概要
当期における世界経済は、上半期までは総じて好調に推移していましたが、下半期は米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が高まりました。
当社グループが属する電子部品業界においては、自動車の電装化の進展に伴い車載向け部品需要は引き続き拡大していますが、スマートフォン市場では2年連続のマイナス成長となりました。こうした中、2020年以降本格的に始まろうとしている自動運転やEVに代表される次世代自動車等への取り組みが一層重要となってきています。
当社グループにおいては、主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境となりました。これに対して、ベトナム地域で早期退職者を募集し、また減損により固定資産を圧縮する等、最適な生産体制の再構築に取り組みました。車載向け製品事業では、中国やアセアン地域での営業を強化し、生産面では米国での地産地消に対応するため、テキサス州エルパソ拠点でのスピーカ生産開始に向け本格始動しました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、140,303百万円(前期比24.1%減)、営業利益は3,937百万円(前期比57.7%減)、経常利益は4,318百万円(前期比52.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別退職金や減損に伴う特別損失を計上したことから、2,026百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4,265百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムは、一部顧客のプレミアムブランド向け製品の販売数量が減少しました。薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用スピーカの出荷は概ね計画通りでした。その結果、売上高が、70,403百万円(前期比6.8%減)、営業利益が4,343百万円(前期比6.3%減)となりました。
[モバイルオーディオ事業]
主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下したことから、売上高が、63,851百万円(前期比38.3%減)、営業損失が670百万円(前期は営業利益4,259百万円)となりました。
[その他事業]
小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、6,224百万円(前期比5.7%増)、営業利益は265百万円(前期比35.8%減)となりました。
② 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
スピーカ事業 オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等
モバイルオーディオ事業 ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品、物流サービス等
(注)1 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。
2 セグメント間の取引については相殺消去しています。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
4 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ヘッドセットの販売数量及び価格が低下したこと等によるものです。
5 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在 当社グループ(以下「当社」という)が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
a 投資有価証券
当社は、長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50%以上下回った場合及び2期連続して取得価額を30%以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b 貸倒引当金
当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
② 財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ9,598百万円減少して91,271百万円となりました。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、モバイルオーディオ事業の主力顧客向け取引の減少による売掛金及び棚卸資産の減少等により、5,840百万円減少の67,773百万円となりました。一方、固定資産はモバイルオーディオ事業の設備投資の減少、減損損失の計上等により3,758百万円減少の23,497百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ2,100百万円減少して31,977百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ7,498百万円減少して59,294百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント減少して59.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下したことから、前期比24.1%減の140,303百万円(前期売上高184,800百万円)となりました。利益面につきましては、主にモバイルオーディオ事業の売上高の減少に伴い、営業利益は前期比57.7%減の3,937百万円(前期営業利益9,307百万円)、経常利益は前期比52.3%減の4,318百万円(前期経常利益9,062百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別退職金や減損に伴う特別損失を計上したこと等により、2,026百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純利益4,265百万円)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,373百万円増加し、当連結会計年度末には21,524百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により17,961百万円(前年同期比120.3%増)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、モバイルオーディオ事業の設備投資が当連結会計年度は減少したこと等により3,425百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、自己株式の取得等により2,937百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
2020年3月期の設備投資は約50億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、(連結貸借対照表)及び(貸借対照表)に記載の通り、コミットメントライン契約を締結しております。(融資枠設定金額7,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ)
⑥ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。
当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10%超を目標としています。当期におきましては、特別退職金や減損に伴う特別損失を計上したことから、親会社株主に属する当期純利益が2,026百万円の純損失となり、その結果、連結ROEは△3.5%となりました。当社グループは、今後成長が期待される車載向け製品事業の強化や収益性を重視した新規事業への取り組みを強化すると同時に、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 業績の概要
当期における世界経済は、上半期までは総じて好調に推移していましたが、下半期は米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が高まりました。
当社グループが属する電子部品業界においては、自動車の電装化の進展に伴い車載向け部品需要は引き続き拡大していますが、スマートフォン市場では2年連続のマイナス成長となりました。こうした中、2020年以降本格的に始まろうとしている自動運転やEVに代表される次世代自動車等への取り組みが一層重要となってきています。
当社グループにおいては、主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境となりました。これに対して、ベトナム地域で早期退職者を募集し、また減損により固定資産を圧縮する等、最適な生産体制の再構築に取り組みました。車載向け製品事業では、中国やアセアン地域での営業を強化し、生産面では米国での地産地消に対応するため、テキサス州エルパソ拠点でのスピーカ生産開始に向け本格始動しました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、140,303百万円(前期比24.1%減)、営業利益は3,937百万円(前期比57.7%減)、経常利益は4,318百万円(前期比52.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別退職金や減損に伴う特別損失を計上したことから、2,026百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4,265百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムは、一部顧客のプレミアムブランド向け製品の販売数量が減少しました。薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用スピーカの出荷は概ね計画通りでした。その結果、売上高が、70,403百万円(前期比6.8%減)、営業利益が4,343百万円(前期比6.3%減)となりました。
[モバイルオーディオ事業]
主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下したことから、売上高が、63,851百万円(前期比38.3%減)、営業損失が670百万円(前期は営業利益4,259百万円)となりました。
[その他事業]
小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、6,224百万円(前期比5.7%増)、営業利益は265百万円(前期比35.8%減)となりました。
② 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| スピーカ事業 | 70,403 | △6.8 |
| モバイルオーディオ事業 | 63,851 | △38.3 |
| その他事業 | 6,048 | 4.9 |
| 合計 | 140,303 | △24.1 |
スピーカ事業 オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等
モバイルオーディオ事業 ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品、物流サービス等
(注)1 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。
2 セグメント間の取引については相殺消去しています。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| APPLE Inc. | 82,086 | 44.4 | 45,225 | 32.2 |
4 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ヘッドセットの販売数量及び価格が低下したこと等によるものです。
5 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在 当社グループ(以下「当社」という)が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
a 投資有価証券
当社は、長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50%以上下回った場合及び2期連続して取得価額を30%以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b 貸倒引当金
当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
② 財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ9,598百万円減少して91,271百万円となりました。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、モバイルオーディオ事業の主力顧客向け取引の減少による売掛金及び棚卸資産の減少等により、5,840百万円減少の67,773百万円となりました。一方、固定資産はモバイルオーディオ事業の設備投資の減少、減損損失の計上等により3,758百万円減少の23,497百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ2,100百万円減少して31,977百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ7,498百万円減少して59,294百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント減少して59.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下したことから、前期比24.1%減の140,303百万円(前期売上高184,800百万円)となりました。利益面につきましては、主にモバイルオーディオ事業の売上高の減少に伴い、営業利益は前期比57.7%減の3,937百万円(前期営業利益9,307百万円)、経常利益は前期比52.3%減の4,318百万円(前期経常利益9,062百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別退職金や減損に伴う特別損失を計上したこと等により、2,026百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純利益4,265百万円)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,373百万円増加し、当連結会計年度末には21,524百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により17,961百万円(前年同期比120.3%増)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、モバイルオーディオ事業の設備投資が当連結会計年度は減少したこと等により3,425百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、自己株式の取得等により2,937百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
| 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | |
| 自己資本比率 | 58.2% | 63.7% | 58.2% | 61.5% | 59.5% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 77.1% | 64.8% | 47.9% | 66.0% | 41.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.9 | 0.4 | 3.1 | 1.4 | 0.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 77.7 | 198.3 | 35.9 | 35.6 | 95.9 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
2020年3月期の設備投資は約50億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、(連結貸借対照表)及び(貸借対照表)に記載の通り、コミットメントライン契約を締結しております。(融資枠設定金額7,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ)
⑥ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。
当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10%超を目標としています。当期におきましては、特別退職金や減損に伴う特別損失を計上したことから、親会社株主に属する当期純利益が2,026百万円の純損失となり、その結果、連結ROEは△3.5%となりました。当社グループは、今後成長が期待される車載向け製品事業の強化や収益性を重視した新規事業への取り組みを強化すると同時に、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| ROE(%) | 9.1 | 11.0 | 1.8 | 7.0 | △3.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
