建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっています。
ただし、一部の資産(建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部)及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

2019/06/20 15:03

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
工場財団抵当
建物及び構築物	184百万円	167百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

2019/06/20 15:03

#3 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
昭和飛行機工業(株)	555,000	555,000	本社を同じ地区におく企業であり、今後の事業上の協力と地域への社会貢献を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や土地及び建物の賃貸借契約等の取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。	有
	803	709

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 当社が保有する株式の発行者であるアルプス電気(株)とアルパイン(株)が、2019年1月1日を効力発生日として株式交換を実施したことにより、当社の保有するアルプスアルパイン(株)の株式数が増加し、アルパイン(株)の株式数は0となりました。
2 日本電子(株)が、2018年10月1日を効力発生日として実施した2株を1株とする株式併合により、当社の保有する同社の株式数が減少しています。

2019/06/20 15:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
フォスター エレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.	ベトナムビンズォン	事業用資産及び遊休資産	建物及び構築物	158百万円
			機械装置及び運搬具	730百万円
			工具、器具及び備品	20百万円
			ソフトウエア	2百万円
			借地権	18百万円
			長期前払費用	106百万円
			小計	1,037百万円
フォスター エレクトリック(ダナン)Co., Ltd.	ベトナムダナン	事業用資産	建物及び構築物	618百万円
			機械装置及び運搬具	139百万円
			工具、器具及び備品	20百万円
			ソフトウエア	9百万円
			借地権	44百万円
			長期前払費用	145百万円

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。

2019/06/20 15:03

#5 経営上の重要な契約等

(1)譲渡の理由
2012年11月に本社機能を現在地に移転して以降、宮沢オフィスを物流等に活用していましたが、建物の老朽化により当該業務の継続が困難となり、現在は休止状態であります。
今般、経営資源のさらなる有効活用を図るため、譲渡することを決定致しました。

2019/06/20 15:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の一部)並びに当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

2019/06/20 15:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の一部)並びに当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 2～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。2019/06/20 15:03