有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同純資産計上額に占める割合は約3.5%です。
当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(注)当社が保有する株式の発行者であるアルプス電気株式会社とアルパイン株式会社が、2019年1月1日を効力発生日として株式交換を実施したことにより、当社の保有銘柄数は、前事業年度から1銘柄減少しております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 当社が保有する株式の発行者であるアルプス電気(株)とアルパイン(株)が、2019年1月1日を効力発生日として株式交換を実施したことにより、当社の保有するアルプスアルパイン(株)の株式数が増加し、アルパイン(株)の株式数は0となりました。
2 日本電子(株)が、2018年10月1日を効力発生日として実施した2株を1株とする株式併合により、当社の保有する同社の株式数が減少しています。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同純資産計上額に占める割合は約3.5%です。
当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 2,092 |
(注)当社が保有する株式の発行者であるアルプス電気株式会社とアルパイン株式会社が、2019年1月1日を効力発生日として株式交換を実施したことにより、当社の保有銘柄数は、前事業年度から1銘柄減少しております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 昭和飛行機工業(株) | 555,000 | 555,000 | 本社を同じ地区におく企業であり、今後の事業上の協力と地域への社会貢献を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や土地及び建物の賃貸借契約等の取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 803 | 709 | |||
| 千代田インテグレ(株) | 249,800 | 249,800 | 取引関係の維持・発展を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ事業における部品の仕入額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 512 | 620 | |||
| (株)タチエス | 149,500 | 149,500 | 本社を同じ地区におく企業であり、今後の自動車向けを中心とする事業上の協力と地域への社会貢献を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 236 | 284 | |||
| 日本高純度化学(株) | 68,600 | 68,600 | 技術交流を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 162 | 177 | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 244,240 | 244,240 | 取引関係の維持・発展を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 134 | 170 | |||
| 宝印刷(株) | 88,000 | 88,000 | 取引関係の維持・発展を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や当社の発刊物作成に関する助言・作成業務の取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 149 | 167 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 400,911 | 400,911 | 取引関係の維持・発展を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 68 | 76 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 2,000 | 2,000 | 取引関係の維持・発展を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 7 | 8 | |||
| 久光製薬(株) | 1,000 | 1,000 | 技術交流、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 5 | 8 | |||
| 協栄産業(株) | 2,640 | 2,640 | 取引関係の維持・発展を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 4 | 5 | |||
| アルプスアルパイン(株) | 1,680 | 1,000 | 取引関係の維持・発展を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ事業における部品の仕入額・売上額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 3 | 2 | |||
| アルパイン(株) | - | 1,000 | 取引関係の維持・発展を目的にしています。 | 無 |
| - | 2 | |||
| マブチモーター(株) | 200 | 200 | 技術交流、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 0 | 1 | |||
| 日本電子(株) | 500 | 1,000 | 本社を同じ地区におく企業であり、今後の事業上の協力と地域への社会貢献及び株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| TDK(株) | 100 | 100 | 取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ソニー(株) | 100 | 100 | 取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ事業における売上額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| オリンパス(株) | 100 | 100 | 技術交流、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| (株)JVCケンウッド | 100 | 100 | 取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やモバイルオーディオ事業における部品の売上額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1 当社が保有する株式の発行者であるアルプス電気(株)とアルパイン(株)が、2019年1月1日を効力発生日として株式交換を実施したことにより、当社の保有するアルプスアルパイン(株)の株式数が増加し、アルパイン(株)の株式数は0となりました。
2 日本電子(株)が、2018年10月1日を効力発生日として実施した2株を1株とする株式併合により、当社の保有する同社の株式数が減少しています。