建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。
4.青梅オフィスの建物を賃借しています。年間賃借料は73百万円です。
なお、賃借している建物の面積は[ ]で外書きしています。

2020/06/24 14:55

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっています。
ただし、一部の資産(建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部)及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

2020/06/24 14:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
工場財団抵当
建物及び構築物	167百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	- 〃

2020/06/24 14:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
			小計	1,275百万円
フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd.	ベトナムクアンガイ	事業用資産	建物及び構築物	12百万円
			機械装置及び運搬具	90百万円
			工具、器具及び備品	8百万円
			ソフトウエア	2百万円
			長期前払費用	34百万円
			小計	149百万円
豊達電機(南寧) 有限公司	中国南寧市	事業用資産	建物及び構築物	206百万円
			機械装置及び運搬具	134百万円
			工具、器具及び備品	276百万円
			借地権	44百万円
			小計	662百万円
PT フォスターエレクトリックインドネシア	インドネシアバタム	遊休資産	建物及び構築物	27百万円
			機械装置及び運搬具	14百万円
			工具、器具及び備品	0百万円
			土地	266百万円
			その他無形固定資産	0百万円

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産及び遊休資産については、主に主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。

2020/06/24 14:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、従業員や地域の安心・安全を最優先課題として取り組むと同時に、サプライチェーンの寸断リスクに対処しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は、中国工場の操業停滞による生産の減少及び欧米での需要の落ち込みをもたらし、当社グループの業績に多大な影響を与えました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、107,298百万円(前期比23.5%減)、営業利益は2,064百万円(前期比47.6%減)、経常利益は2,599百万円(前期比39.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、土地建物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため、1,565百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,026百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

2020/06/24 14:55

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の一部)並びに当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

2020/06/24 14:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の一部)並びに当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 2～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。2020/06/24 14:55