売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「モバイルオーディオ事業」は、携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供をしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/06/24 15:08

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	69,676	14,227	7,202	91,106

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありますが、詳細は以下のとおりです。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2022/06/24 15:08

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(中期事業計画の概要)
中期(～2024年度)では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2%の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利 益率等をさらに高めることを目指します。
長期(～2030年度)では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューションのスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう!」という立場になることで、車載関連ビジネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる「音響」パートナーとなることを目指します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループは中期事業計画に基づき、ターゲット顧客へのパートナー戦略を推進しつつ積極的に受注活動を進めた結果、同計画完了時の7割程度の受注を確保しました。電気自動車(EV)等への取り組みについては、戦略製品である接近通報音スピーカ、警報音用ブザー、車載用ヘッドホン等が総じて売り上げを伸ばしました。またEV化で先行する中国市場においては、中国ローカル自動車メーカとの取引拡大に向け、品質・価格面等の競争力を保持し受注・製造を行う新会社を現地に設立しました。車載関連ビジネス以外では、従来の主力製品の後継を担うウエアラブル、ウェルネス等の分野で、新規ビジネスの事業化をさらに進めるとともに研究・開発ビジネスを業務提携の検討も含め強化し、より広範な顧客ニーズを取り込める体制づくりを実施しました。ESG経営の推進においては、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に関する様々な評価基準を満たした優れた取り組みが評価され、グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社のESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定されました。
これらにより、売上高は、車載関連製品の売上増により増収となりました。特に戦略製品である車載用ヘッドホン、接近通報音スピーカや警報音用ブザー等の売上高の伸びは総じて約30%成長となりました。一方、利益面では、国際物流運賃や原材料費・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等により厳しい結果となりました。特に、世界的なコンテナ物流の混乱に対応するための空輸利用の増加が利益圧迫要因となりました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、91,106百万円(前期比6.9%増)、営業損失は7,757百万円(前期は営業利益0百万円)、経常損失は7,473百万円(前期は経常利益219百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別退職金等の特別損失を計上したため、7,017百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,363百万円)となりました。

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

業停止する連結子会社の直近の売上高
売上高:2,945百万円

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社への売上高	17,707百万円	23,503百万円
関係会社からの仕入高	28,852 〃	34,524 〃

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