有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
1.ガバナンス
サステナビリティを重要なテーマとして捉え、2021年3月にESG経営宣言を制定しました。さらに、優先課題であるマテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を掲げ、その目標や削減活動は、全社員に展開され推進されています。
また、ESG経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が月次開催されています。同委員会は、気候変動に関する課題に対し、サステナビリティ担当役員、各本部長および本社・グローバル拠点の各部門から任命されるサステナビリティ推進責任者出席のもと、課題認識、方針・施策を審議・決定し、進捗状況を共有・モニタリングするものです。
取締役会は、経営課題に関わるTCFDの賛同表明・情報開示、削減目標および施策等を審議・決定しています。また、同委員会の審議状況や進捗状況に関し、定期的もしくは必要に応じて報告を受け、業務執行状況を監督する役割を果たします。
なお、2026年7月より取締役(社外取締役を除く)および執行役員を対象として、業績連動報酬の「評価指標・基準」に温室効果ガス削減量の指標を採用する予定です。
サステナビリティを重要なテーマとして捉え、2021年3月にESG経営宣言を制定しました。さらに、優先課題であるマテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を掲げ、その目標や削減活動は、全社員に展開され推進されています。
また、ESG経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が月次開催されています。同委員会は、気候変動に関する課題に対し、サステナビリティ担当役員、各本部長および本社・グローバル拠点の各部門から任命されるサステナビリティ推進責任者出席のもと、課題認識、方針・施策を審議・決定し、進捗状況を共有・モニタリングするものです。
取締役会は、経営課題に関わるTCFDの賛同表明・情報開示、削減目標および施策等を審議・決定しています。また、同委員会の審議状況や進捗状況に関し、定期的もしくは必要に応じて報告を受け、業務執行状況を監督する役割を果たします。
なお、2026年7月より取締役(社外取締役を除く)および執行役員を対象として、業績連動報酬の「評価指標・基準」に温室効果ガス削減量の指標を採用する予定です。