有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
当社では、ESGの側面から設定した各マテリアリティについて主管部署を定め、毎年目標・KPIを設定して推進し、達成に向けて取り組んでいます。進捗状況については、役員をはじめ関連部門の代表が出席するサステナビリティ委員会で審議し、見直しや改善の対策を講じています。なお、各KPIに対する2025年度の取り組み状況に関しましては、2026年7月末発刊予定の統合報告書にて開示する予定です。
(注1) 環境対応スピーカ:軽量化、VOC削減、はんだ低減、ドライプロセス採用等の環境配慮要素をひとつでも含んでいるスピーカ
(注2) 重大結果に繋がる労働関連の傷害 (high-consequence work-related injury) :死亡、または6ヶ月以内に労働者が傷害前の健康状態に完全に回復することができないか、または 回復しないと予想される傷害をもたらす労働関連の傷害
(注3) 重要サプライヤー:当社の調達金額80%に該当する上位サプライヤー約50社
(注4) CSR適合率:CSR自主アセスメント評価点66%以上を達成しているサプライヤーを適合とする(65%以下は不適合)
(注5) 人命・財産・環境、などに重篤な影響を与える不具合
(注6) 「Aランク」率:顧客満足度の評価にて指摘や改善要求等なく要求を満足できているステータス
(注7) 1.グローバルロジスティクス体制の展開構築 2.BCP体制の検証とグローバルの継続 3.サプライヤーの事業継続性の管理 4.グローバルベースでの情報セキュリティ管理体制の強化 5.その他期中に生じる事象から予見するリスク
当社では、ESGの側面から設定した各マテリアリティについて主管部署を定め、毎年目標・KPIを設定して推進し、達成に向けて取り組んでいます。進捗状況については、役員をはじめ関連部門の代表が出席するサステナビリティ委員会で審議し、見直しや改善の対策を講じています。なお、各KPIに対する2025年度の取り組み状況に関しましては、2026年7月末発刊予定の統合報告書にて開示する予定です。
| B+ESG | マテリアリティ項目 | サブ課題 | 2025年度目標(KPI) | |
| 事業(B) | 音と振動を通じた快適な空間・楽しさ・喜びの提供 | - | 「音と振動を通じた快適な空間・楽しさ・喜び」にかかわる新製品・新技術への取り組み強化を図る | 次世代モビリティ向けに、車内音響空間構築のためのスピーカ・振動製品の開発とデモカー提案活動を強化 コンシューマ向け新製品・新技術開発と提案活動を強化 アクチュエータ開発と提案活動を強化 |
| 安心・安全な社会の実現 | - | 安心・安全な社会の実現にかかわる新製品・新技術への取り組み強化 | 安心・安全にかかわるモビリティ関連製品の法規制対応と要素技術強化 コンシューマ向けの安心・安全関連製品の開発 | |
| お客様とのパートナーシップによる 新たな価値の提供 | - | ターゲット顧客ニーズに対応した新製品・新技術開発推進 | モビリティ向けターゲット顧客とのスピーカ製品に関わる共同技術開発 接近通報・警告用製品における、ターゲット顧客向け高性能製品の開発 アクチュエータにおける独自の振動表現開発と提案活動 | |
| 安定した収益確保 による社会への経済的貢献 | - | 2025年度売上/営業利益 (利益率)の達成 | 売上1,350億円、営業利益65億円(営業利益率4.8%) | |
| 環境(E) | 気候変動への対応 | 気候変動に対するレジリエンス向上 | 「拠点機能不全」を想定したBCP対策の整備 | - |
| 「拠点被災初動訓練」の実施 | - | |||
| 温室効果ガス 排出量の削減 | Scope1&2の総排出量 Scope3の総排出量 | 2030年目標:2018年度比50%削減 2030年目標:2018年度比15%削減 | ||
| エネルギー使用の効率化と再生可能エネルギー利用の促進 | 再生可能エネルギー 比率の向上 | 2025年度:10%以上 | ||
| 資源循環型社会の 実現への貢献による地球生態系保全 | サーキュラー エコノミーの実現 | 環境対応スピーカ(注1)の採用率の向上 車載用環境対応スピーカの採用率(売上高比) | 2025年度:22% | |
| 各国の環境法規制への対応と環境負荷の低減 | 減プラ需要への対応 新規モバイルオーディオ製品の梱包材における非プラスチック材料の採用率 振動アクチュエータ製品への無溶剤接着剤の採用率 | ・ 2025年:20% ・ 2026年:30% ・ 2027年:40% 100% | ||
| 自然生態系の保護と回復 | TNFDフレームワークに沿った分析 | - | ||
| 社会(S) | 理念の浸透と 人財育成 | - | 新規雇用社員への 理念浸透教育実施率 (本社) 社員一人当たりの 年間研修時間(本社) 全社研修有効性評価・満足度の平均スコア(本社) 社員一人当たりの 研修費用(本社) | 100% 35.0時間以上 85以上 70,000円 |
| 社員のウェルビー イング向上 | 社員のエンゲージメントの向上 | エンゲージメント調査のポジティブ回答をした社員 の割合(本社) | 76.0%以上 | |
| 労働安全衛生の 推進 | 重大結果に繋がる労働関連の傷害件数(注2) | 0件 | ||
| 働きがいのある/働きやすい職場づくり | 社員一人当たりの 総労働時間(本社) 特定保健指導・健診事後措置面談受診率 (本社) 定期健康診断受診率 (本社) 介護離職者比率(本社) | 月平均158時間以下 80% 100%維持 0%維持 | ||
| ダイバーシティ・エクイティ& インクルージョン(DE & I)の推進 | 組織文化としての多様性受容と活用の度合いを測定するDE & Iサーベイの実施 障がい者雇用率 (本社) 男性の配偶者出産休暇取得率(本社) 男性の育児休業取得率 (本社) | - 法定雇用率2.5%を上回る 100% 70% | ||
| 人権への理解向上と侵害防止 | DE & I教育・人権教育・ハラスメント研修の 受講率(本社) | 100% | ||
| バリューチェーンにおけるサステナビリティ推進 | CSR 自主アセスメントを配布したサプライヤーからの回収率 | ・重要サプライヤー(注3) SAQの実施率 ・重要サプライヤーCSR適合率(注4) | 100% 100% | |
| 責任ある鉱物調達調査におけるサプライヤーからの回答回収率 | 既存サプライヤー | 99%以上 | ||
| 製品の安全・品質および安定供給の確保 | 製品の安全性 | 受注から量産までの未然防止活動による重大クレーム(注5) | 発生:0件 | |
| 製品、サービスの品質の確保 | 顧客満足度 「Aランク」率(注6) | 95%以上 | ||
| 製品の安定供給 | 目標のスピーカ在庫回転率を達成 | 本社:3.4回転/年 米国拠点:6.3回転/年 欧州拠点 :3.8回転/年 | ||
| ガバナンス(G) | ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼の維持・向上 | コンプライアンスの徹底 | コンプライアンス・テストおよびコンプライアンス・アンケートの回答率 内部通報制度の周知率 コンプライアンス研修の実施と満足度 | 100%の維持 100% 5段階中平均4以上の確保 |
| リスクマネジメント態勢の充実 | リスクアセスメントに基づくリスク・危機管理の体制・運用の改善 重要項目のモニタリング(注7) を実施し、各項目の対応策年度内完了率 | - 100% | ||
| ITガバナンスの 強化 | 情報セキュリティに 関する重大な事故 | 0件 | ||
| 知的財産の管理と活用 | 知的財産マネジメントサイクルの高度化 | - | ||
(注1) 環境対応スピーカ:軽量化、VOC削減、はんだ低減、ドライプロセス採用等の環境配慮要素をひとつでも含んでいるスピーカ
(注2) 重大結果に繋がる労働関連の傷害 (high-consequence work-related injury) :死亡、または6ヶ月以内に労働者が傷害前の健康状態に完全に回復することができないか、または 回復しないと予想される傷害をもたらす労働関連の傷害
(注3) 重要サプライヤー:当社の調達金額80%に該当する上位サプライヤー約50社
(注4) CSR適合率:CSR自主アセスメント評価点66%以上を達成しているサプライヤーを適合とする(65%以下は不適合)
(注5) 人命・財産・環境、などに重篤な影響を与える不具合
(注6) 「Aランク」率:顧客満足度の評価にて指摘や改善要求等なく要求を満足できているステータス
(注7) 1.グローバルロジスティクス体制の展開構築 2.BCP体制の検証とグローバルの継続 3.サプライヤーの事業継続性の管理 4.グローバルベースでの情報セキュリティ管理体制の強化 5.その他期中に生じる事象から予見するリスク