有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度を設けています。
また、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度または退職一時金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△3,833	百万円
②年金資産	3,741
③未積立退職給付債務(①+②)	△92
④未認識数理計算上の差異	499
⑤連結貸借対照表計上額純額(③+④)	407
⑥前払年金費用	641
⑦退職給付引当金(⑤-⑥)	△234

3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用	214	百万円
②利息費用	64
③期待運用収益	△96
④数理計算上の差異の費用処理額	100
⑤退職給付費用(①+②+③+④)	283
⑥その他	72
⑦合計(⑤+⑥)	355

(注)「⑥その他」は、確定拠出年金への掛金、退職加算金です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.0%
③期待運用収益率
3.0%
④数理計算上の差異の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理をすることとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,833	百万円
勤務費用	230
利息費用	70
数理計算上の差異の発生額	△15
退職給付の支払額	△186
その他	199
退職給付債務の期末残高	4,131

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,741	百万円
期待運用収益	124
数理計算上の差異の発生額	267
事業主からの拠出額	419
退職給付の支払額	△166
その他	191
年金資産の期末残高	4,578

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,016	百万円
年金資産	△4,578
	△561
非積立型制度の退職給付債務	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△446
退職給付に係る負債	199
退職給付に係る資産	△645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△446

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	230	百万円
利息費用	70
期待運用収益	△124
数理計算上の差異の費用処理額	79
確定給付制度に係る退職給付費用	256

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異	△155	百万円
合 計	△155

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	53	%
株式	19
その他	28
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、67百万円です。