有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっています。
ただし、一部の資産(建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部)及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物	2年～31年
構築物	3年～15年
機械及び装置	2年～10年
車両運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	2年～5年

(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法によっています。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を検討して所要額を計上しています。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が1,007百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
(5)株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。