有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品	4,240	3,321
原材料	132	108
貯蔵品	18	9

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報
(見積りの金額の算出方法)
当社は、棚卸資産は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却可能価額まで減額しております。また、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行うとともに、規則的な評価損が計上されていない品目については、残高や回転期間分析をもとに個別評価を追加し、必要と認めた金額まで帳簿価額を切り下げる処理を行っております。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
滞留在庫の評価に当たっては、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定
し、その期間に応じた一定の掛け率を取得原価に乗じることにより、帳簿価額の一部又は全部の切下げを行っております。また、規則的な評価損が計上されていない品目のうち、収益性に懸念のある在庫については、過去の販売実績や将来の販売見込等を勘案し個別に評価を行っております。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
当社は、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫などが生じた場合には、翌事業年度以降に棚卸資産の簿価切下げが追加的に発生する可能性があります。
関係会社に対する投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	11,599	11,571
長期貸付金	3,868	3,372
貸倒引当金	2,337	2,297
債務保証損失引当金	797	872

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報
(見積りの金額の算出方法)
当社は、関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損しています。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金、債務保証に係る損失に備えるために債務保証損失引当金を計上しています。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社の財政状態の確認には、各関係会社の決算日まで入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。関係会社株式の回収可能性の判断については、会社の経営者によって承認された予算を基礎とした事業計画により判定しております。貸倒引当金および債務保証損失引当金につきましては、関係会社の財政状態等を勘案し個別に回収不能見込額、損失見積額の評価を行っております。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じて算定しておりますが、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、翌事業年度において、関係会社の保有する固定資産について減損損失の認識が必要となった場合等においては、その実質価額が低下し、当該関係会社株式の減損損失を認識する可能性があります。また、固定資産の減損損失による関係会社の財政状態の悪化により、当該関係会社に対する貸倒引当金または債務保証損失引当金が増加する可能性があります。