6848 東亜ディーケーケー

6848
2026/06/30
時価
173億円
PER 予
18.71倍
2010年以降
3.52-23.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.39-1.92倍
(2010-2026年)
配当 予
2.52%
ROE 予
3.96%
ROA 予
3.13%
資料
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東亜ディーケーケー(6848)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
8億3900万
2009年3月31日 +26.1%
10億5800万
2010年3月31日 -17.77%
8億7000万
2010年12月31日 +4.02%
9億500万
2011年3月31日 -18.9%
7億3400万
2011年6月30日 -1.91%
7億2000万
2011年9月30日 +2.92%
7億4100万
2011年12月31日 -6.75%
6億9100万
2012年3月31日 -25.18%
5億1700万
2012年6月30日 +1.16%
5億2300万
2012年9月30日 +6.5%
5億5700万
2012年12月31日 -2.87%
5億4100万
2013年3月31日 -14.79%
4億6100万
2013年6月30日 -12.58%
4億300万
2013年9月30日 -0.74%
4億
2013年12月31日 -0.25%
3億9900万
2014年3月31日 +16.54%
4億6500万
2014年6月30日 +1.08%
4億7000万
2014年9月30日 -8.72%
4億2900万
2014年12月31日 -2.8%
4億1700万
2015年3月31日 -9.11%
3億7900万
2015年6月30日 -7.39%
3億5100万
2015年9月30日 +15.67%
4億600万
2015年12月31日 -9.36%
3億6800万
2016年3月31日 +22.55%
4億5100万
2016年6月30日 -2.66%
4億3900万
2016年9月30日 -8.2%
4億300万
2016年12月31日 -9.93%
3億6300万
2017年3月31日 -20.11%
2億9000万
2017年6月30日 -20.34%
2億3100万
2017年9月30日 +7.79%
2億4900万
2017年12月31日 -18.47%
2億300万
2018年3月31日 -40.39%
1億2100万
2018年6月30日 +144.63%
2億9600万
2018年9月30日 +33.78%
3億9600万
2018年12月31日 +28.54%
5億900万
2019年3月31日 -25.54%
3億7900万

個別

2008年3月31日
7億7400万
2009年3月31日 +27.13%
9億8400万
2010年3月31日 -19.82%
7億8900万
2011年3月31日 -18.5%
6億4300万
2012年3月31日 -33.44%
4億2800万
2013年3月31日 -13.55%
3億7000万
2014年3月31日 -16.22%
3億1000万
2015年3月31日 -12.9%
2億7000万
2016年3月31日 -5.56%
2億5500万
2017年3月31日 -61.96%
9700万
2018年3月31日 -77.32%
2200万
2019年3月31日 +672.73%
1億7000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金66百万円66百万円
繰延税金負債合計△704百万円△949百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)21百万円△144百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金101百万円105百万円
繰延税金負債合計△713百万円△960百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)256百万円8百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/19 15:03
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
前事業年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び「研究開発用資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は2百万円、「研究開発用資産」は18百万円です。
また、前事業年度の「繰延税金資産」において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」及び「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。なお、当事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めている「投資有価証券評価損」は1百万円、「長期未払金」は9百万円です。
2026/06/19 15:03
#4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」、「研究開発用資産」及び「棚卸資産未実現利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。なお、これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「投資有価証券評価損」3百万円及び「その他」140百万円は、「棚卸資産評価損」4百万円、「研究開発用資産」18百万円、「棚卸資産未実現利益」24百万円及び「その他」95百万円として組み替えています。
2026/06/19 15:03

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