- 6848
- 2026/10/19
- 時価
- 167億円
- PER 予
- 18.02倍
- 2010年以降
- 3.52-23.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.39-1.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.62%
- ROE 予
- 3.88%
- ROA 予
- 3.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東亜ディーケーケー(6848)の繰延税金負債の推移 - 通期
連結
- 2024年3月31日
- 4億6100万
- 2026年3月31日 -51.84%
- 2億2200万
個別
- 2024年3月31日
- 4億7000万
- 2026年3月31日 -69.36%
- 1億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △103 百万円 △96 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △103 百万円 △96 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加の29,090百万円となりました。これは、現金及び預金が1,002百万円、投資有価証券が829百万円、建設仮勘定が423百万円、長期前払費用が380百万円それぞれ増加し、棚卸資産が750百万円、売掛金が436百万円、受取手形が414百万円、建物及び構築物が234百万円それぞれ減少したことなどによります。2026/06/19 15:03
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ599百万円減少の6,134百万円となりました。これは、未払消費税等が329百万円、繰延税金負債が222百万円それぞれ増加し、未払金が393百万円、長期借入金が219百万円、退職給付に係る負債が169百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加の22,956百万円となりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:03
前事業年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び「研究開発用資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は2百万円、「研究開発用資産」は18百万円です。
また、前事業年度の「繰延税金資産」において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」及び「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。なお、当事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めている「投資有価証券評価損」は1百万円、「長期未払金」は9百万円です。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:03
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」、「研究開発用資産」及び「棚卸資産未実現利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。なお、これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「投資有価証券評価損」3百万円及び「その他」140百万円は、「棚卸資産評価損」4百万円、「研究開発用資産」18百万円、「棚卸資産未実現利益」24百万円及び「その他」95百万円として組み替えています。