東亜ディーケーケー(6848)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 23億4100万
- 2014年6月30日 +0.26%
- 23億4700万
- 2014年9月30日 -0.6%
- 23億3300万
- 2014年12月31日 +1.16%
- 23億6000万
- 2015年3月31日 -1.61%
- 23億2200万
- 2015年6月30日 +0.56%
- 23億3500万
- 2015年9月30日 -5.35%
- 22億1000万
- 2015年12月31日 -2.53%
- 21億5400万
- 2016年3月31日 +12.63%
- 24億2600万
- 2016年6月30日 +0.78%
- 24億4500万
- 2016年9月30日 +0.16%
- 24億4900万
- 2016年12月31日 -0.61%
- 24億3400万
- 2017年3月31日 -0.21%
- 24億2900万
- 2017年6月30日 -0.7%
- 24億1200万
- 2017年9月30日 +0.08%
- 24億1400万
- 2017年12月31日 -0.25%
- 24億800万
- 2018年3月31日 -0.54%
- 23億9500万
- 2018年6月30日 -4.84%
- 22億7900万
- 2018年9月30日 -1.67%
- 22億4100万
- 2018年12月31日 -1.12%
- 22億1600万
- 2019年3月31日 +0.77%
- 22億3300万
- 2019年6月30日 -2.24%
- 21億8300万
- 2019年9月30日 +0.92%
- 22億300万
- 2019年12月31日 +0.64%
- 22億1700万
- 2020年3月31日 -1.94%
- 21億7400万
- 2020年6月30日 +1.01%
- 21億9600万
- 2020年9月30日 +5.42%
- 23億1500万
- 2020年12月31日 +1.77%
- 23億5600万
- 2021年3月31日 +0.17%
- 23億6000万
- 2021年6月30日 +0.81%
- 23億7900万
- 2021年9月30日 -0.8%
- 23億6000万
- 2021年12月31日 +0.34%
- 23億6800万
- 2022年3月31日 -3.25%
- 22億9100万
- 2022年6月30日 +0.74%
- 23億800万
- 2022年9月30日 +0.74%
- 23億2500万
- 2022年12月31日 -0.65%
- 23億1000万
- 2023年3月31日 +1.17%
- 23億3700万
- 2023年6月30日 -0.81%
- 23億1800万
- 2023年9月30日 +0.09%
- 23億2000万
- 2023年12月31日 -1.08%
- 22億9500万
- 2024年3月31日 -3.36%
- 22億1800万
- 2024年6月30日 -0.54%
- 22億600万
- 2024年9月30日 -2.09%
- 21億6000万
- 2024年12月31日 -3.01%
- 20億9500万
- 2025年3月31日 -0.57%
- 20億8300万
- 2025年6月30日 +1.3%
- 21億1000万
- 2025年9月30日 -0.76%
- 20億9400万
- 2025年12月31日 +0.86%
- 21億1200万
- 2026年3月31日 -9.38%
- 19億1400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/19 15:03
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:03
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 101 百万円 105 百万円 退職給付に係る負債 680 百万円 615 百万円 税務上の繰越欠損金(注) - 百万円 89 百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加の29,090百万円となりました。これは、現金及び預金が1,002百万円、投資有価証券が829百万円、建設仮勘定が423百万円、長期前払費用が380百万円それぞれ増加し、棚卸資産が750百万円、売掛金が436百万円、受取手形が414百万円、建物及び構築物が234百万円それぞれ減少したことなどによります。2026/06/19 15:03
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ599百万円減少の6,134百万円となりました。これは、未払消費税等が329百万円、繰延税金負債が222百万円それぞれ増加し、未払金が393百万円、長期借入金が219百万円、退職給付に係る負債が169百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加の22,956百万円となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しています。同企業年金基金については、当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。2026/06/19 15:03
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)