退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	81	百万円	92	百万円
退職給付に係る負債	743	百万円	694	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	-	百万円	43	百万円

(注)1.評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、製品点検費用
引当金に係る評価性引当金を26百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を43百万円認識したこと

2019/06/27 13:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加の22,793百万円となりました。これは、現金及び預金が1,218百万円増加し、投資有価証券が500百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の6,952百万円となりました。これは、未払法人税等が177百万円、短期借入金が160百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が288百万円、退職給付に係る負債が161百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加の15,841百万円となりました。

2019/06/27 13:36

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 13:36

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しております。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2019/06/27 13:36

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/06/27 13:36