有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81	百万円	92	百万円
退職給付に係る負債	743	百万円	694	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	-	百万円	43	百万円
役員退職慰労引当金	71	百万円	21	百万円
投資有価証券評価損	31	百万円	39	百万円
資産除去債務	22	百万円	22	百万円
製品点検費用引当金	-	百万円	26	百万円
長期未払金	-	百万円	64	百万円
その他	71	百万円	81	百万円
繰延税金資産小計	1,022	百万円	1,086	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	△43	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△90	百万円
評価性引当額小計(注)1	△41	百万円	△134	百万円
繰延税金資産合計	980	百万円	952	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△157	百万円	△148	百万円
その他有価証券評価差額金	△547	百万円	△405	百万円
持分法適用会社留保利益	△3	百万円	△1	百万円
その他	△18	百万円	△17	百万円
繰延税金負債合計	△726	百万円	△573	百万円
繰延税金資産の純額	254	百万円	379	百万円

(注)1.評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、製品点検費用
引当金に係る評価性引当金を26百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を43百万円認識したこと
に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	43	43百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△43	△43 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.89%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.26%
試験研究費等特別税額控除	―		△1.64%
住民税均等割	―		1.07%
評価性引当額の増減	―		4.16%
その他	―		0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.94%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。