有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77	百万円	74	百万円
退職給付に係る負債	770	百万円	752	百万円
役員退職慰労引当金	71	百万円	90	百万円
投資有価証券評価損	31	百万円	41	百万円
資産除去債務	22	百万円	21	百万円
その他	52	百万円	60	百万円
小計	1,025	百万円	1,041	百万円
評価性引当額	△45	百万円	△53	百万円
繰延税金資産合計	979	百万円	988	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△124	百万円	△111	百万円
その他有価証券評価差額金	△325	百万円	△272	百万円
その他	△23	百万円	△21	百万円
繰延税金負債合計	△473	百万円	△405	百万円
繰延税金資産の純額	506	百万円	582	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37	%	-	%
住民税均等割等	1.76	%	-	%
研究開発費等税額控除項目	△3.41	%	-	%
評価性引当額の増減	0.06	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.76	%	-	%
その他	△0.25	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.93	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。