文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、期初から計測機器事業の拡大に注力してまいりました。特に、海外戦略に人的資源を投入するとともに積極的に事業活動を展開し、中国をはじめとしたアジア諸国への海外輸出が大幅に増進、加えて不動産賃貸事業も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は14,326百万円(前期比1.9%増)となりました。
利益面では、輸入販売製品のコストアップ分を販売価格に転嫁することが難しい状況のなか、当社固有の技術力と比較的高占有率を誇る環境・プロセス分析機器の伸長がこれを十分に吸収しカバーできたことにより、営業利益は1,367百万円(前期比8.1%増)、経常利益は1,418百万円(前期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は931百万円(前期比22.7%増)となりました。
(3) 財政状態及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ431百万円増加の18,651百万円となりました。これは、現金及び預金が205百万円、受取手形及び売掛金が318百万円、投資その他の資産のその他が264百万円それぞれ増加し、投資有価証券が148百万円、有形固定資産が103百万円、無形固定資産が86百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の6,191百万円となりました。これは、未払金が108百万円、退職給付に係る負債が103百万円それぞれ増加し、未払消費税等が93百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加の12,459百万円となりました。
次に当社グループの資金状況は以下のとおりであります。
営業活動による収入988百万円、投資活動による支出492百万円、財務活動による支出291百万円等により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、205百万円増加し3,558百万円になりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。