有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、中間期は減収減益を余儀なくされ、通期では不動産賃貸事業の減収もありましたが、中国向け環境用水質計をはじめとする海外輸出の大幅な増進に加えて、医療関連機器を含む計測器事業全般が回復し増収となりました。以上の結果、売上高は14,445百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことにより、営業利益は1,365百万円(前期比0.1%減)、経常利益は1,426百万円(前期比0.6%増)、加えて狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円(前期比31.7%増)となりました。
(3) 財政状態及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加の19,986百万円となりました。これは、土地が985百万円、受取手形及び売掛金が618百万円、投資有価証券が551百万円それぞれ増加し、現金及び預金が333百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加の6,216百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が288百万円、未払法人税等が103百万円それぞれ増加し、未払金が362百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,309百万円増加の13,769百万円となりました。
次に当社グループの資金状況は以下のとおりであります。
営業活動による収入1,116百万円、投資活動による支出1,205百万円、財務活動による支出244百万円等により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、333百万円減少し3,225百万円になりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。