文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～6月30日)におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が見られたものの、政府・日銀による財政・金融政策に支えられ、企業収益、個人消費共に改善傾向にあります。しかしながら、エネルギー関連を始めとする物価上昇や求人難が懸念されるなど、わが国が抱える構造的な問題が表面化しつつあり、国際情勢の先行き不透明感が継続していることから、全般的な景気回復は依然として力強さに欠ける状況にあるものと思われます。
当計測機器業界におきましては、輸出産業を中心とする企業収益の改善を背景に、設備投資が緩やかな回復基調にあり、官公庁向けの設備更新需要が増加傾向にあることなどから、総体的には堅調に推移いたしました。
このような需要環境の中で当社グループは、主たる事業分野である環境・プロセス分析機器、科学分析機器の販売に注力した結果、売上高は2,914百万円となり、利益面では、環境・プロセス分析機器の比較的当社が得意とする分野を中心に売上高が増進したこともあり、一定の利益を確保することができました。
また、経営改革運動の一環として推進している単月黒字化運動は、平成21年9月からこの平成26年6月まで58ヶ月連勝記録を更新することができ、利益確保の一助となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,914百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益132百万円(前年同期比57.7%増)、経常利益142百万円(前年同期比29.3%増)、四半期純利益37百万円(前年同期比494.8%増)となりました。
<計測機器事業>環境・プロセス分析機器分野では、前期に引き続き、公共工事向けの上下水道用分析計が好調裡に推移したほか、海外向けでは、中国や台湾を中心に環境用水質分析計の寄与もあり、売上高は前年同期を5.7%上回る結果となりました。
科学分析機器分野では、医療関連機器の透析関連設備向け「透析用薬剤溶解装置」の前期末の消費税増税による駆け込み需要の反動減の影響を受けたものの、新製品「多項目水質計」の特需があり、売上高は前年同期を4.5%上回る結果となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、国内の半導体分野の需要が低迷したほか、前年同期にあった大型の海外特需をカバーできず、売上高は前年同期を35.3%下回る結果となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他の分野は、ほぼ横這いの結果となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,857百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は282百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
<不動産賃貸業事業>東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル1棟、埼玉県狭山市に貸店舗1棟ほかを所有し、不動産賃貸業を行っております。当事業の業績は、賃貸ビルの入居がほぼ完了したものの、維持管理費が増加したことから、売上高57百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は29百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少の17,095百万円となりました。これは、たな卸資産が178百万円増加し、受取手形及び売掛金が710百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少の6,049百万円となりました。これは、短期借入金が184百万円増加し、未払法人税等が193百万円、賞与引当金が149百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少の11,045百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費111百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。