文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、計測機器事業においては上下水道用分析計、環境用水質分析計の更新需要や海外市場において好調裡に推移しましたが、医療用機器(透析関連設備)は消費税増税前の駆け込み需要の反動が想定以上に長引いたことと、産業用ガス検知警報器の国内・海外において低迷したことで、前連結会計年度に対して微増収となりました。一方、不動産賃貸事業は前連結会計年度は1棟貸ししていたテナント先が退去しましたが、現在は満室になり増収・増益となりました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は、14,066百万円(前期比1.0%増)、営業利益は1,265百万円(前期比3.4%減)、経常利益は1,287百万円(前期比5.2%減)、当期純利益は759百万円(前期比13.9%減)となりました。
(3) 財政状態及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加の18,220百万円となりました。これは、現金及び預金が809百万円、投資有価証券が247百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少の6,181百万円となりました。これは、未払消費税等が150百万円増加し、損害補償損失引当金が105百万円、リース債務が61百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ810百万円増加の12,038百万円となりました。
次に当社グループの資金状況は以下のとおりであります。
営業活動による収入1,259百万円、投資活動による支出358百万円、財務活動による支出360百万円等により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、539百万円増加し3,353百万円になりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。